| 2025年 | 8月15日 | 前週比 騰落額 |
週間 騰落率 |
8月 騰落額 |
8月 騰落率 |
年度 騰落額 |
年度 騰落率 |
年初来 騰落額 |
年初来 騰落率 |
| ドル円 | 147.18 | -0.44 | -0.3% | -3.56 | -2.4% | -2.70 | -1.8% | -9.54 | -6.1% |
| eMAXIS slim S&P500 |
34,788 | 791 | 2.3% | 180 | 0.5% | 4,508 | 14.9% | 606 | 1.8% |
| NYダウ | 44,946.12 | 771 | 1.7% | 815 | 1.8% | 2,944 | 7.0% | 2,402 | 5.6% |
| S&P500 | 6,449.80 | 60 | 0.9% | 110 | 1.7% | 838 | 14.9% | 568 | 9.7% |
| NASDAQ | 21,622.98 | 173 | 0.8% | 501 | 2.4% | 4,324 | 25.0% | 2,312 | 12.0% |
| 日経平均 | 43,378.31 | 1,558 | 3.7% | 2,308 | 5.6% | 7,761 | 21.8% | 3,484 | 8.7% |
日経平均は 8月12日～8月15日の間で3.73％上昇し、史上最高値の43,378.31円で取引を終了ました。
CPIの結果は市場の期待を裏切る形で、インフレ率が前月よりもやや高めに推移しました。一方、PPIは企業のコスト上昇を示唆しており、予想を上回る結果となりました。
このデータが示したのは、FRBが近い将来、大幅な利下げを実施する可能性が低くなったことです。
結果として、株価の動きには影響が出ました。ダウ平均は横ばい傾向で推移しましたが、S&P500はほんの僅かな上昇を見せ、ナスダックは微減という形で市場は反応しました。
私の運用成績は
| 2025/8/15 | 今週 騰落率 % |
8月 騰落率 % |
年度 騰落率 % |
年初来 騰落率 % |
設定来 騰落率 % |
| Total | 1.27% | 1.54% | 8.39% | 1.95% | 55.17% |
週間で 1.27%上昇しました。
DJ-世界の主要株式市場指標一覧
8月16日0025GMT（日本時間16日午前9時25分）現在
市場 現値 前日比 同騰落率 年初来
ダウ30種 44946.12 34.86 0.08 +5.65 終値
ナスダック 21622.98 ▲87.69 ▲0.40 +11.97 終値
NYSE総合 20802.68 ▲5.74 ▲0.03 +8.93 終値
S&P500 6449.80 ▲18.74 ▲0.29 +9.66 終値
トロント S&P/TSX 27905.49 ▲10.50 ▲0.04 +12.85 終値
英国 FTSE100 9138.90 ▲38.34 ▲0.42 +11.82 終値
ドイツ DAX 24359.30 ▲18.20 ▲0.07 +22.35 終値
フランス CAC40 7923.45 53.11 0.67 +7.35 終値
日経平均 43378.31 729.05 1.71 +8.73 終値
香港 ハンセン指数 25270.07 ▲249.25 ▲0.98 +25.97 終値
豪 S&P/ASX200 8938.60 64.80 0.73 +9.55 終値
欧州 STOXX600 553.56 ▲0.31 ▲0.06 +9.05 終値
トルコ ISEN100 10870.57 46.02 0.43 +10.58 終値
南アフリカ JSE 101950.32 ▲42.72 ▲0.04 +21.23 終値
イタリア FTSE MIB 42653.97 unch unch +24.77 終値
タイ SET 1259.42 ▲7.25 ▲0.57 ▲10.05 終値
インド SENSEX 80597.66 57.75 0.07 +3.15 終値
インドネシア JCI 7898.38 ▲32.88 ▲0.41 +11.56 終値
フィリピン PSE 6315.93 24.08 0.38 ▲3.26 終値
韓国 総合 3225.66 1.29 0.04 +34.43 終値
上海 総合 3696.77 30.33 0.83 +10.29 終値
シンガポール ST 4230.53 ▲25.99 ▲0.61 +11.69 終値
台湾 加権 24334.48 96.38 0.40 +5.64 終値
メキシコ S&P/BMV IPC 58320.48 153.21 0.26 +17.79 終値
ブラジル BOVESPA 136340.77 ▲15.01 ▲0.01 +13.35 終値
(END) Dow Jones Newswires
August 15, 2025 20:25 ET (00:25 GMT)
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◇東証大引け 日経平均、反発 729円高 最高値を更新
08/15 15:46
15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比729円05銭（1.71％）高の４万3378円31銭だった。13日に付けた最高値を更新した。外国為替市場で円の対ドル相場が一時１ドル＝147円台後半と前日夕に比べて円安・ドル高が進み、輸出関連や株価指数先物への買いが優勢になった。朝方発表の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）で国内経済の底堅さが意識されたことも追い風になった。午後に売り方の買い戻しを巻き込み、日経平均は一段高となった。上げ幅は一時750円を超えた。
内閣府が８時50分に発表した４～６月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3％増、年率換算では1.0％増だった。プラスは５四半期連続。金融情報のＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想（年率0.3%増）を上回り、景気敏感株の買いにつながった。日本株は前日に大きく下げていたため、主力銘柄を中心に見直し買いが入りやすかった。
市場では「日替わりで好材料に反応しているというわけではなく、来期以降の業績改善や株主還元の増加を時間をかけて織り込む動きになっている」（野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト）との声が聞かれた。「最近はロングオンリー（買い持ち専門）など海外投資家の買いが断続的に入っている」（国内証券のトレーダー）との指摘もあった。一方、個人による利益確定売りや生損保など国内機関投資家から持ち高調整の売りも観測され、日経平均は伸び悩む場面もあった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。終値は49.73ポイント（1.63％）高の3107.68だった。13日の最高値を更新した。ＪＰＸプライム150指数も反発し、21.08ポイント（1.59％）高の1347.61で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で５兆6113億円、売買高は21億6544万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は853と全体の５割強を占めた。値下がりは703、横ばいは66だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が連日で株式分割考慮後の上場来高値を更新した。ＧＤＰ上振れで日銀の追加利上げ観測が高まり、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行株が買われた。ソニーＧやレーザーテク、フジクラも高い。一方、クレセゾンや前日に決算発表した電通グループは大幅安となった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇米国株、ダウ反発し34ドル高 一時最高値上回る、週末前に伸び悩み
08/16 05:33
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比34ドル86セント（0.07％）高の４万4946ドル12セントで終えた。ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる株取得が明らかになったユナイテッドヘルス・グループが大幅に上昇し、指数を支えた。ダウ平均は昨年12月に付けた過去最高値（４万5014ドル）を上回って推移する場面が多かったが、週末を前に引けにかけて伸び悩んだ。
ユナイテッドヘルスは12％近く上げた。バークシャーが14日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した６月末時点の保有銘柄リストでユナイテッドヘルス株を取得していたことが分かった。セールスフォースにも買いが入った。アクティビスト（物言う株主）として知られるスターボード・バリューが保有を拡大していたことが14日のＳＥＣへの届け出で判明し、経営改善が期待された。アナリストが投資判断を引き上げたことも買いを誘った。
15日発表の７月の米小売売上高は前月比0.5％増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と一致した。８月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を大幅に上回った。一方、ミシガン大学が公表した８月の米消費者態度指数（速報値）は市場予想に反して４カ月ぶりに低下した。予想インフレ率が上昇し、物価高への懸念が消費者心理の重荷となった。ただ、指標はまちまちで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.25％の利下げを決めるとの市場の見方に大きな変化はなかった。
ダウ平均は上げ幅を縮小して終えた。米アラスカ州で米東部時間午後に始まったトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領との会談を見極めたい参加者が多かった。主要株価指数が最高値圏にあり、過熱感や割高感も意識された。
半導体株などの下げも相場の重荷となった。トランプ米大統領が15日、記者団に対して半導体関税を近く公表すると話し、最終的には「200％や300％になるかもしれない」との考えを示した。ダウ平均の構成銘柄ではないが、前日夕に決算を発表した半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）が大幅安となり、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は２％あまり下げた。
ダウ平均ではメルクやアムジェンも買われた。一方、アナリストが投資判断を引き下げたシスコシステムズが安い。スリーエム（３Ｍ）やキャタピラー、ゴールドマン・サックス、エヌビディアなども下げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前日比87.693ポイント（0.40％）安の２万1622.977（速報値）で終えた。前日夕に決算とあわせて発表した見通しが市場予想に届かなかったＡＭＡＴが安い。米政権が出資を検討していると報じられたインテルには買いが続いた。
◇外為17時 円相場、３日ぶり反落 146円台後半 日米金利差の拡大で
08/15 17:27
15日の東京外国為替市場で、円相場は３日ぶりに反落した。17時時点では前日の同時点に比べ39銭の円安・ドル高の１ドル＝146円94～96銭で推移している。14日発表の米物価指標がインフレの再燃を意識させ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に大幅利下げに動くとの思惑が薄れた。日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。ただ、日銀の追加利上げの可能性もあらためて意識され、円相場は次第に下げ渋った。
14日のニューヨーク市場で米長期金利は前日に比べて0.05％高い4.28％で終えた。７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の上昇率が市場予想を大幅に上回り、トランプ米政権の関税政策がインフレ圧力につながる懸念が高まった。さらに週間の米新規失業保険申請件数は市場予想をやや下回り、米労働市場の減速が緩やかであるとの見方が広がった。大幅な米利下げ観測が後退し、米債利回りの上昇圧力になった。
ベッセント米財務長官は、米政策金利について「1.5～1.75％下げるべきだろう」としていた13日の発言について、14日の米ＦＯＸビジネスのインタビューで「ＦＲＢに対してその水準を求めたわけではない」「中立金利のモデルが（今の政策金利より）1.5％低いと述べただけだ」と語った。14日はベッセント氏の発言をきっかけに円買い・ドル売りの持ち高が積み上がっていたため、発言の軌道修正を受けて15日は持ち高を解消する動きが出た。
円相場は16時すぎに146円93銭近辺まで下げ渋った。内閣府が15日発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上回り、米関税政策が国内経済を下押しするとの警戒感が和らいだ。日銀の追加利上げを妨げる結果でもなかったとの受け止めも広がり、円相場の下値を支えた。
円は対ユーロで反落した。17時時点では同52銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝171円68～72銭で推移している。
ユーロは対ドルで反発した。17時時点は同0.0004ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1683～84ドルで推移している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＮＹ市場サマリー（15日）ダウ上昇、ドル下落 利回り上昇
6:23 配信
ロイター
＜為替＞
ドルが主要通貨に対し下落した。今週発表された一連の経済指標で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の次回会合で利下げを再開するとの観測が裏付けられた。市場ではトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が米アラスカ州アンカレジで行っている会談でウクライナ停戦に向け何らかの進展が得られるか注目されている。
米ロ首脳はこの日、アンカレジのエルメンドルフ・リチャードソン米軍基地に到着し、笑顔で握手を交わした後、外相らを交え会談に入った。
ウクライナ停戦合意が得られれば、ユーロが恩恵を受けるとの見方が大勢。終盤の取引でユーロ／ドルは０．５％高の１．１７０２ドル。
ドル／円は０．４％安の１４７．２３円。日本の４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、輸出や設備投資などが寄与し、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比０．３％増加した。
この日発表の米経済指標では、商務省発表の７月の小売売上高が前月比０．５％増加。 米ミシガン大学発表の８月の消費者信頼感指数（速報値）は５８．６と、市場予想に反し低下。トランプ政権の関税措置の影響で物価上昇が想定されていることが重しとなったとみられる。このほか、ＦＲＢ発表の７月の鉱工業生産は前月比０．１％低下した。
ＣＭＥフェドウオッチによると、９月の会合で０．２５％ポイントの利下げが決定される確率は９３％。
ＦＲＢの金融政策の行方の手がかりを得ようと、市場は２１─２３日の日程で開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に注目。同会議ではパウエルＦＲＢ議長が２２日に講演を行う。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインはほぼ横ばいの１１万７１２６ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞
利回りが上昇、１０年債利回りは２週間ぶりの高水準を付けた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げ観測が後退したことが背景にある。
最近の一連の経済指標が景気減速を示唆していることから、ＦＲＢの９月利下げはほぼ確実視されており、１２日発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、関税措置によるインフレへの影響が依然限定的である状況が示されたことから、ＦＲＢが大幅利下げに動く可能性も織り込まれ始めていた。
ただ、１４日発表の７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）が約３年ぶりの大幅な伸びとなり、インフレ加速が示唆されたことで５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げ観測は後退した。
２年債利回りは２ｂｐ上昇の３．７５９％。
１０年債利回りは３．５ｂｐ上昇の４．３２８％。
２年債と１０年債の利回り格差は５６．７ｂと、約２ｂｐ拡大した。取引序盤で一時、５７．６ｂｐと、７月１６日以来の水準まで拡大した。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞
ダウ工業株３０種が上昇して取引を終えた。取引時間中に一時、最高値を更新した。一方、他の主要株価指数は下落。この日発表のまちまちの経済指標を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の動向に不透明さが残った。
医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループは約１２％高。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが１４日、ユナイテッドヘルス・グループへの新たな投資を明らかにし、株式保有比率を引き上げた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種のヘルスケアは１．６５％高。２０２２年１０月以来の最高の週間パフォーマンスとなる見通しとなった。
足元の労働市場の弱さと、関税措置の影響でインフレが加速する兆候がまだ見られないことから、市場では来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げがほぼ確実視されている。
その他の個別銘柄では米半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズが１４％安。１４日発表した第４・四半期決算（２０２５年８─１０月）の売上高予想が市場予想を下回った。
半導体大手インテルは２．９％高。ブルームバーグは１４日、トランプ政権がインテルの株式取得の可能性について協議していると報じた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３６対１で値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回った。
米取引所の合算出来高は１６３億株。直近２０営業日の平均は１８２億株。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物 相場は、米ロ首脳会談の行方に注目が集まる中、ほぼ横ばいとなった。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．６０ドル（０．０２％）安の１オンス＝３３８２． ６０ドル。週間では３．１１％下落した。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の会談の行方に注目が集まる中、需給の緩みを意識した売りが優勢となり、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．１６ドル（１．８１％）安の１バレル＝６２． ８０ドル。週間では１．６９％安だった。１０月物は１．０５ドル安の６１．９８ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
