今週の東京株式市場は、日経平均株価が前週末比804円（2.2％）高の3万9765円と、2週ぶりに上昇しました。市場は概ね堅調で、米国の対EU関税発動延期や、米エヌビディアの好決算が追い風となりました。
| 2025年 | 5月30日 | 前週比 騰落額 |
週間 騰落率 |
5月 騰落額 |
5月 騰落率 |
年度 騰落額 |
年度 騰落率 |
年初来 騰落額 |
年初来 騰落率 |
| ドル円 | 143.99 | 1.45 | 1.0% | 0.98 | 0.7% | -5.89 | -3.9% | -12.73 | -8.1% |
| eMAXIS slim S&P500 |
30,919 | 362 | 1.2% | 2,131 | 7.4% | 639 | 2.1% | -3,263 | -9.5% |
| NYダウ | 42,270.07 | 667 | 1.6% | 1,601 | 3.9% | 268 | 0.6% | -274 | -0.6% |
| S&P500 | 5,911.69 | 109 | 1.9% | 343 | 6.2% | 300 | 5.3% | 30 | 0.5% |
| NASDAQ | 19,113.77 | 377 | 2.0% | 1,667 | 9.6% | 1,814 | 10.5% | -197 | -1.0% |
| 日経平均 | 37,965.10 | 804 | 2.2% | 1,920 | 5.3% | 2,348 | 6.6% | -1,929 | -4.8% |
S&P500は、年初の水準を取り戻しました。
ドル円は月間で円安になりました。
米国ではMMFに７兆ドル積みあがっているそうで、それが今後株式市場に流れてくることを期待します。
私の運用成績です。
| 2025/5/30 | 今週 騰落率 % |
5月 騰落率 % |
年度 騰落率 % |
年初来 騰落率 % |
設定来 騰落率 % |
| Total | 0.90% | 3.47% | 0.56% | -5.42% | 43.95% |
5月最終週で、ようやく年度がプラスに転じました。
DJ-世界の主要株式市場指標一覧
05/31 09:25
5月31日0025GMT（日本時間31日午前9時25分）現在
市場 現値 前日比 同騰落率 年初来
ダウ30種 42270.07 54.34 0.13 ▲0.64 終値
ナスダック 19113.77 ▲62.11 ▲0.32 ▲1.02 終値
NYSE総合 19783.81 39.95 0.20 +3.60 終値
S&P500 5911.69 ▲0.48 ▲0.01 +0.51 終値
トロント S&P/TSX 26175.05 ▲35.51 ▲0.14 +5.85 終値
英国 FTSE100 8772.38 55.93 0.64 +7.33 終値
ドイツ DAX 23997.48 64.25 0.27 +20.53 終値
フランス CAC40 7751.89 ▲27.83 ▲0.36 +5.03 終値
日経平均 37965.10 ▲467.88 ▲1.22 ▲4.84 終値
香港 ハンセン指数 23289.77 ▲283.61 ▲1.20 +16.10 終値
豪 S&P/ASX200 8434.70 24.90 0.30 +3.38 終値
欧州 STOXX600 548.67 0.79 0.14 +8.09 終値
トルコ ISEN100 9019.57 ▲150.99 ▲1.65 ▲8.25 終値
南アフリカ JSE 94330.84 ▲395.28 ▲0.42 +12.17 終値
イタリア FTSE MIB 40087.40 104.43 0.26 +17.26 終値
タイ SET 1149.18 ▲14.83 ▲1.27 ▲17.93 終値
インド SENSEX 81451.01 ▲182.01 ▲0.22 +4.24 終値
インドネシア JCI 7175.82 ▲23.15 ▲0.32 +1.35 終値
フィリピン PSE 6341.53 ▲71.28 ▲1.11 ▲2.87 終値
韓国 総合 2697.67 ▲22.97 ▲0.84 +12.43 終値
上海 総合 3347.49 ▲15.96 ▲0.47 ▲0.13 終値
シンガポール ST 3894.61 ▲22.23 ▲0.57 +2.83 終値
台湾 加権 21347.30 ▲10.42 ▲0.05 ▲7.33 終値
メキシコ S&P/BMV IPC 57841.69 ▲772.72 ▲1.32 +16.82 終値
ブラジル BOVESPA 137026.62 ▲1507.08 ▲1.09 +13.92 終値
(END) Dow Jones Newswires
May 30, 2025 20:25 ET (00:25 GMT)
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◇東証大引け 日経平均反落 米関税に不透明感、商いは4月7日以来の大きさ
05/30 16:08
30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比467円88銭（1.22％）安の3万7965円10銭だった。米関税政策を巡る不透明感を意識した売りが優勢だった。前日夕に１ドル＝145円台だった円相場が143円台まで円高に振れたのも株価の重荷となった。日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。もっとも週末に日米関税交渉の4回目の閣僚協議が予定されており、売り一巡後は下げ幅を縮小した。東証プライム市場の売買代金は概算で6兆5106億円と、4月7日以来の大きさだった。
米連邦巡回区控訴裁判所が29日、トランプ政権の関税の大部分を無効とした米国際貿易裁判所の一審判決について、その執行を一時的に停止する判断を下した。29日の日経平均は、関税無効や決算発表後の米エヌビディアの上昇への期待から急伸していたため、30日は戻り待ちや利益確定目的の売りも出やすかった。
大引けで米ＭＳＣＩの株価指数「グローバルスタンダード指数」の構成銘柄の定期入れ替えに伴う売買が発生。全体では150億円程度の資金流出が見込まれ、約2000億円と推計された1年前に比べると相場に対する影響は限定的だったとの声があった。一方、需給面では5月のＭＳＣＩの定期見直しが1年で最大のイベントと市場で認識されている。「流動性が担保される中で機関投資家の持ち高調整を目的とした取引が集中した可能性があり、思惑的な売買が膨らんだ」（外資系証券トレーダー）。大引け間際のクロージング・オークション（ＣＡ）の時間帯に約3兆円の売買が成立した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は6営業日ぶりに反落した。終値は10.45ポイント（0.37％）安の2801.57だった。ＪＰＸプライム150指数は反落し、9.91ポイント（0.80％）安の1232.46で終えた。
東証プライムの売買高は27億1183万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は632。値上がりは939、横ばいは59だった。
東エレクやアドテスト、ディスコなど値がさの半導体関連株が安い。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やリクルート、任天堂が下落した。ホンダやＳＵＢＡＲＵ、安川電が売られた。一方、大塚ＨＤやエーザイが高い。バンナムＨＤやトヨタが上昇した。資生堂やイオンが買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇米国株、ダウ続伸し54ドル高 インフレ懸念和らぐ ナスダックは反落
05/31 06:10
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比54ドル34セント（0.12％）高の４万2270ドル07セントで終えた。同日発表の物価指標を受けてインフレ懸念が後退し、主力株に買いが入った。半面、米中の貿易を巡る緊張感は相場の重荷となり、ダウ平均は300ドルあまり下げる場面があった。
30日発表の４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比で2.1％上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（2.2％上昇）を下回った。市場では「インフレの減速傾向が続いていることを示した」（ハリス・ファイナンシャル・グループのジェイミー・コックス氏）と受け止められた。
ミシガン大学が同日発表した５月の米消費者態度指数（確報値）は52.2と市場予想（51.5）を上回った。過去２番目の低さとなった速報値（50.8）から上方修正された。１年先のインフレ予想は6.6％、長期予想は4.2％とそれぞれ速報値から下方修正された。市場では「米経済の底堅さが確認された」（Ｂライリーのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。
ダウ平均は下げる場面もあった。トランプ氏は30日、自身のＳＮＳに、中国が米国との「合意を完全に破っている」と投稿した。29日にはベッセント米財務長官が中国との貿易交渉について「やや行き詰まっている」との認識を示したと伝わった。これとは別に、米ブルームバーグ通信は30日、米政権が中国のハイテク部門に対する規制を拡大する計画だと報じた。
一方、在米中国大使館の担当者は30日に米ＮＢＣニュースに対し、トランプ氏の投稿について「このところ中国は米国の半導体分野などの輸出規制措置の乱用に対する懸念を高めている」と語り、「中国は今一度米国が誤った行動を直ちに是正するよう強く求める」とも述べた。
トランプ氏は30日午後の記者会見で「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談することになるだろう」と述べた。協議が「うまくいくことを願う」とも語ったが、市場では米中の緊張が再び高まるとの懸念が改めて広がった。
個別では、ウォルマートやユナイテッドヘルス・グループ、ウォルト・ディズニーなどが買われた。半面、ナイキやキャタピラー、シェブロンは下げた。四半期決算を受けて前日に大きく買われたエヌビディアも下落した。
ダウ平均は月間では1600ドル高となり、４カ月ぶりに上昇した。関税を巡り米政権と各国・地域の交渉が進展したことが追い風となった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比62.105ポイント（0.32％）安の１万9113.767（速報値）で終えた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、今後も米政府効率化省（ＤＯＧＥ）の仕事を支援していく姿勢をみせたことを受け、テスラが３％安となった。ナスダックは月間で9.5％高となり、上昇率は2023年11月以来の大きさとなった。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は反落した。前日比0.48ポイント安の5911.69で終えた。月間では6.1％高と、23年11月以来の上昇率となった。
◇外為17時 円相場、４営業日ぶり反発 投資家が慎重姿勢強める
05/30 17:22
30日の東京外国為替市場で、円相場は４営業日ぶりに反発した。17時時点では前日29日の同時点に比べ１円21銭の円高・ドル安の１ドル＝144円05～07銭で推移している。米関税政策の先行き不透明感が強まり、投資家がリスクをとるのに慎重な姿勢を強めたのを受け、円買い・ドル売りが優勢となった。
米控訴裁は29日、米国際貿易裁判所が28日出していた関税政策の差し止め命令について、一時的に停止する判断を下した。それまでドルに対して円やユーロを売る動きが広がっていたため、30日は円の買い戻しが優勢となった。
総務省が30日発表した５月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.6％上昇した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（3.5％上昇）を上回り、前月からも加速した。日銀の利上げを後押しするとの見方から円買い・ドル売りが増えた。
輸出企業など実需筋の円買い・ドル売り観測も円相場を押し上げた。きょうは月末で、事業会社の資金決済が集中しやすい「５・10（ごとおび）日」でもあったため、取引量が通常よりも多かったようだ。10時30分前には143円45銭近辺まで上昇する場面もあった。
29日発表の週間の新規失業保険申請件数が市場予想を上回るなど、米経済指標が米景気の減速を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動きやすくなるとの観測も広がった。29日の米長期金利が低下し、日米金利差の縮小に着目した円買い・ドル売りも入った。
円は対ユーロで６営業日ぶりに反発。17時時点では同54銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝163円25～42銭で推移している。
ユーロは対ドルで４営業日ぶりに反発。17時時点は同0.0064ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1339～41ドルで推移している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＮＹ市場サマリー（30日）ドルまちまち、利回り低下 Ｓ＆Ｐ横ばい
6:25 配信 ロイター
＜為替＞
ドルはまちまちの値動きとなった。トランプ米大統領の関税措置が今後も何らかの形で継続されるとの見方から、月間でドルは対円で今年初めて上昇する見込みとなった。
米連邦巡回控訴裁判所（高裁）は２９日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。
トランプ大統領が、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと発言したことを受け、ドルは一時上昇。一方、この日発表された４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数への反応は限定的だった。
ユーロは０．１２％安の１．１３５６ドル。月間上昇率は０．２７％と、２月以来最小の見込みとなった。
ドイツ連邦統計庁が３０日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比２.１％上昇し、前月の２．２％から鈍化、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標に一歩迫った。
ドル／円は０．２１％安の１４３．８８円。月間ではドルは対円で０．６％上昇の見込み。上昇月となるのは昨年１２月以来初めて。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞
国債利回りが低下した。トランプ米大統領が中国は関税を巡る米国との合意を破っていると非難したことを受け、米中貿易戦争激化への懸念が再燃。リスク選考度が低下したことで債券に買いが入った。
トランプ氏は朝方、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「中国は米国との合意に完全に違反した」と投稿。中国は相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆した。これを受け ミラー大統領次席補佐官は「（トランプ氏の発言で）米国は規則の順守を確実にするためにあらゆる行動を取ることが可能になった」と述べ、トランプ政権が中国を標的とした新たな措置を準備していることを示唆した。
この日発表の米経済指標では、４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前年比２．１％上昇と、伸びは前月の２．３％から鈍化。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比２．５％上昇。伸びは前月の２．７％から鈍化し、２０２１年３月以降で最小となった。米国の関税措置を巡る状況が常に変化し、経済的な不確実性が高まる中、家計が消費よりも貯蓄に資金を振り向けていることが背景にあるとみられる。
これを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面は様子見姿勢を維持し、９月までに段階的な利下げを再開するとの見方が裏付けられた。
終盤の取引で１０年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．４１４％。一時は２週間ぶりの水準に低下した。２年債利回りは２．９ｂｐ低下の３．９０６％。３０年債利回りは約１週間ぶりの水準に低下した後、４．９２６％と、やや上昇した。
月初からは１０年債利回りは２４ｂｐ、２年債利回りは２９ｂｐ、３０年債利回りは２５ｂｐ、それぞれ上昇した。
来週も引き続き、米中の貿易交渉などトランプ米政権が掲げる関税措置の行方に市場は注目。米国の労働市場に関する経済指標も注目されている。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞
Ｓ＆Ｐ総合５００種は不安定な取引の中をほぼ横ばいで取引を終えた。ただ、月間では２０２３年１１月以来の上昇率を記録した。ナスダックも２３年１１月以来最大の月間上昇率となった。
トランプ米大統領は３０日、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆した。
ただその後、中国の習近平国家主席と会談し見解の相違を解消することに期待していると表明したことを受け、株価は下げ幅を縮小した。
トランプ大統領の不安定な貿易政策が投資家を不安にさせ、株価は５月は不安定に推移したが、トランプ大統領の姿勢の軟化や好調な企業業績、落ち着いたインフレ指標により、Ｓ＆Ｐ５００は４月の安値から回復した。
個別銘柄では、化粧品小売り大手のアルタ・ビューティーが１１．７％急伸。四半期決算が予想を上回ったことを受けて年間利益見通しを引き上げた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物 相場は、米中の貿易交渉の行方が注目される中、利益確定の売りやドルの堅調地合いを受け、反落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比２８．５０ドル（０．８ ５％）安の１オンス＝３３１５．４０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の増産観測が強まる中で売りが優勢となり、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物は前日清算値（終値に相当）比０．１５ドル（０．２５％）安の１バ レル＝６０．７９ドルだった。８月物は０．４１ドル安の５９．７９ドル。月間では４．４３％高。週間では１．２０％安となった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
