米国債の格付けが一段階下がったので、ドル安が進んできました。
| 2025年 | 5月23日 | 前週比 騰落額 |
週間 騰落率 |
5月 騰落額 |
5月 騰落率 |
年度 騰落額 |
年度 騰落率 |
年初来 騰落額 |
年初来 騰落率 |
| ドル円 | 142.54 | -3.03 | -2.1% | -0.47 | -0.3% | -7.34 | -4.9% | -14.18 | -9.0% |
| eMAXIS slim S&P500 |
30,557 | -634 | -2.0% | 1,769 | 6.1% | 277 | 0.9% | -3,625 | -10.6% |
| NYダウ | 41,603.07 | -1,052 | -2.5% | 934 | 2.3% | -399 | -0.9% | -941 | -2.2% |
| S&P500 | 5,802.82 | -156 | -2.6% | 234 | 4.2% | 191 | 3.4% | -79 | -1.3% |
| NASDAQ | 18,737.21 | -474 | -2.5% | 1,291 | 7.4% | 1,438 | 8.3% | -574 | -3.0% |
| 日経平均 | 37,160.47 | -593 | -1.6% | 1,115 | 3.1% | 1,543 | 4.3% | -2,734 | -6.9% |
今週は、日経平均も、NYも下がりました。
その中で私の運用成績は？
| 2025/5/23 | 今週 騰落率 % |
5月 騰落率 % |
年度 騰落率 % |
年初来 騰落率 % |
設定来 騰落率 % |
| Total | -1.24% | 2.55% | -0.33% | -6.26% | 42.68% |
やはり下がってしまいました。
DJ-世界の主要株式市場指標一覧
05/24 10:25
5月24日0125GMT（日本時間24日午前10時25分）現在
市場 現値 前日比 同騰落率 年初来
ダウ30種 41603.07 ▲256.02 ▲0.61 ▲2.21 終値
ナスダック 18737.21 ▲188.53 ▲1.00 ▲2.97 終値
NYSE総合 19534.84 ▲29.87 ▲0.15 +2.29 終値
S&P500 5802.82 ▲39.19 ▲0.67 ▲1.34 終値
トロント S&P/TSX 25879.95 25.94 0.10 +4.66 終値
英国 FTSE100 8717.97 ▲21.29 ▲0.24 +6.67 終値
ドイツ DAX 23629.58 ▲369.59 ▲1.54 +18.69 終値
フランス CAC40 7734.40 ▲130.04 ▲1.65 +4.79 終値
日経平均 37160.47 174.60 0.47 ▲6.85 終値
香港 ハンセン指数 23601.26 56.95 0.24 +17.65 終値
豪 S&P/ASX200 8360.90 12.20 0.15 +2.47 終値
欧州 STOXX600 545.13 ▲5.14 ▲0.93 +7.39 終値
トルコ ISEN100 9356.04 ▲119.17 ▲1.26 ▲4.83 終値
南アフリカ JSE 93528.74 393.63 0.42 +11.22 終値
イタリア FTSE MIB 39475.36 ▲781.23 ▲1.94 +15.47 終値
タイ SET 1176.36 2.99 0.25 ▲15.99 終値
インド SENSEX 81721.08 769.09 0.95 +4.58 終値
インドネシア JCI 7214.16 47.18 0.66 +1.90 終値
フィリピン PSE 6413.10 107.73 1.71 ▲1.77 終値
韓国 総合 2592.09 ▲1.58 ▲0.06 +8.03 終値
上海 総合 3348.37 ▲31.82 ▲0.94 ▲0.10 終値
シンガポール ST 3882.42 2.33 0.06 +2.50 終値
台湾 加権 21652.24 ▲18.72 ▲0.09 ▲6.00 終値
メキシコ S&P/BMV IPC 58410.37 515.55 0.89 +17.97 終値
ブラジル BOVESPA 137824.29 551.70 0.40 +14.58 終値
(END) Dow Jones Newswires
May 23, 2025 21:25 ET (01:25 GMT)
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◇東証大引け 日経平均、3日ぶり反発 円安基調と日米金利の低下で
05/23 15:47
23日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比174円60銭（0.47％）高の3万7160円47銭だった。前日の米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株の一角に買いが入った。米長期金利の低下（債券価格は上昇）を受け、外国為替市場で円相場は1ドル＝143円台後半で推移する場面が目立つなど、前日夕時点に比べて円安・ドル高方向に振れた。円安進行に歩調を合わせた買いが株価指数先物に断続的に入り、日経平均を押し上げた。上げ幅は一時380円を超えた。
前日の米債券市場で長期金利は4.5％台に低下した。米財政悪化懸念から朝方には一時4.62％と約3カ月ぶりの水準に上昇したが、持ち高整理の債券買いが優勢となり、金利上昇が一服した。米株市場では金利低下を支えにハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が3日ぶりに反発。きょうの東京市場でもアドテストなど値がさの半導体関連株の一角が買われた。国内長期金利も低下し、株式の相対的な割高感が和らいだと受け止められたことも株買いにつながった。決算発表が一巡し、ゲーム関連や原子力発電関連など個別に材料の出た銘柄を物色する動きも活発だった。
ただ、大引けにかけては週末を前に持ち高調整目的の売りが出て、急速に伸び悩んだ。赤沢亮正経済財政・再生相が23日から訪米し、週末には日米関税交渉の3回目の協議に臨む。赤沢氏のカウンターパートであるベッセント米財務長官が欠席する見通しとも伝わるが、交渉の結果を見極めたいとの雰囲気も強かった。
石破茂首相は23日、トランプ米大統領と電話で45分間協議し、米国の関税措置への対応や経済安全保障分野の協力について意見を交わした。市場では「米国側による円安是正要求への警戒感はなお強く、午後に円が下げ渋ったことも日経平均の上値を抑えた」（ニッセイアセットマネジメントの関邦仁シニア・アナリスト）との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は3日ぶりに反発した。終値は18.43ポイント（0.68％）高の2735.52だった。ＪＰＸプライム150指数も3日ぶりに反発し、9.05ポイント（0.76％）高の1202.75で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9321億円、売買高は15億7815万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1118。値下がりは450、横ばいは64だった。
ファストリや東京海上が高い。任天堂やコナミＧ、バンナムＨＤなどゲーム株の上昇が目立った。フジクラや東エレクのほか、三菱重や日製鋼も買われた。一方、リクルートが安い。ＳＭＣや京セラが下落した。エーザイやニトリＨＤが売られた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇米国株、ダウ続落し256ドル安 関税を巡る先行き不透明感 アップルは８日続落
05/24 06:11
【ＮＱＮニューヨーク=森川サリー】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落し、前日比256ドル02セント（0.61％）安の４万1603ドル07セントで終えた。トランプ米大統領が23日、欧州連合（ＥＵ）に対して50％の関税をかけると表明した。関税を巡る先行き不透明感が再び意識され、主力株を中心に売りが出た。
トランプ大統領は23日朝、自身のＳＮＳに「６月１日から、ＥＵに対して50％の関税を課すことを提案する」と投稿した。ＥＵ側の貿易障壁や米企業に対する訴訟などにより米国が多額の貿易赤字を抱えており「容認できない」と主張した。米国とＥＵの貿易交渉が難航し、譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
４月に導入した相互関税の上乗せ分の一時停止措置は７月上旬に期限を迎える。今月に入り英国と貿易協定の締結で合意したほか、中国とは互いに課した高関税を引き下げると発表した。市場では「（関税を巡る）緊張状態が緩和しつつあったが、再び事態が悪化している」（Ｂライリーのアート・ホーガン氏）との受け止めがあった。主要な貿易国の関税交渉に向けた進展への兆しがないとの見方から、売りが出た。
ダウ平均では、アップルが８日続落した。トランプ氏は同日朝、アップルに対して米国内でスマートフォンを製造しなければ、「少なくとも25％の関税を払わなければならない」との考えを示した。米国内の販売価格の上昇や需要減への懸念が重荷となった。
トランプ氏は23日午後の記者会見にて「ＥＵと貿易協定を結ぶつもりはない。関税は50％と設定した」と主張した。ただ、ＥＵが米国内で工場を建設するつもりがあれば、関税率の変更や発動時期をずらす可能性があるとも示唆した。スマートフォンを米国内で生産しない場合、アップル以外の企業にも関税を課す方針だと強調した。
ダウ平均は下げ渋る場面があった。来週28日にはエヌビディアが2025年２～４月期決算を発表する。26日がメモリアルデーの祝日で米株式市場が休場となる。連休を控えていることもあって、売り一巡後は買いを入れる動きもあった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄ではナイキやセールスフォース、ウォルト・ディズニーが売られた。ホーム・デポとビザも下げた。一方で、コカ・コーラやシェブロン、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が上昇した。
ダウ平均は週間では1051ドル（2.4％）下落し、下落幅は４月中旬ぶりの大きさとなった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比188.528ポイント（0.99％）安の１万8737.207（速報値）で終えた。メタプラットフォームズやアルファベットが売られた。
◇外為17時 円相場、９日ぶり反落 143円台前半 対ユーロも反落
05/23 17:27
23日の東京外国為替市場で、円相場は９営業日ぶりに反落した。17時時点では前日の同時点に比べ29銭の円安・ドル高の１ドル＝143円33～35銭で推移している。米国の財政懸念を背景に上昇していた米長期金利が前日のニューヨーク市場で低下した。米国の資産を売る動きが収まり、持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢だった。もっとも下値では円買い・ドル売りも入り、下げ渋る展開となった。
22日のニューヨーク市場では、米長期金利の上昇が一服した。このところ米国の財政不安が高まっていただけに、持ち高調整の円売り・ドル買いが出た。22日に発表された５月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値のうち総合指数が前月から改善した。米景気は底堅いとの見方から、円売り・ドル買いが先行した。
もっとも円売りの勢いは続かなかった。トランプ減税を盛り込んだ大型法案は22日に米連邦議会の下院で可決された。与党・共和党内でも反発する向きがあり上院での修正協議がなされる見込みだが、米国の財政が悪化するとの警戒感はくすぶっている。円の下値では、米財政拡大の懸念が根強いなかで円買い・ドル売りも入った。
円は対ユーロで反落した。17時時点では同54銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝162円48～52銭で推移している。対ドルで円売りが優勢となり、ユーロに対しても円安圧力がかかった。
ユーロは対ドルで反発した。17時時点は同0.0016ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1336～37ドルで推移している。持ち高調整のユーロ買い・ドル売りが入った。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＮＹ市場サマリー（22日）ドル上昇、利回り低下に転じる 株ほぼ横ばい
5/23 7:30 配信 ロイター
＜為替＞
ドルが上昇した。トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案が下院で可決されたことが一因となった。一方、低調なユーロ圏指標が嫌気され、ユーロは下落した。 また、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは最高値を更新。投資家が米資産の代替を求めたことが背景にあるもよう。
米下院は２２日朝、トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案を僅差で可決。新たな減税措置、軍事費や国境警備への歳出増額を盛り込んでおり、議会予算局によると今後１０年間で連邦債務が３兆８０００億ドル程度増える見込み。 終盤の取引で、ドル／円は０．１％高の１４３．７５円。一時、７日以来の安値となる１４２．８０円に沈んだものの、切り返した。
ユーロ／ドルは０．３％安の１．１２９３ドル。Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた５月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．５と前月から予想外に低下し、好不況の分かれ目となる５０を下回った。 主要通貨に対するドル指数は０．３％高の９９．９０５。
ドル／スイスフランは０．５％高の０．８２８６フラン。
５月の米ＰＭＩ速報値は５２．１に上昇。米中貿易戦争の休戦を受け回復したものの、トランプ大統領による広範な関税政策を背景に価格指数が上昇した。
シルバー・ゴールド・ブルのＦＸ・貴金属リスク管理ディレクター、エリック・ブレガー氏は、大型減税法案が一部ドルへの追い風になったとしつつも、「今日の動きは、前日のドルを手放す動きが幾分巻き戻されたように感じられる。予想を上回る米ＰＭＩがそうした動きの一助になった」という見方を示した。
ビットコインは一時、２１日終値から３．４％上昇し、最高値となる１１万１９６５．６２ドルを付けた。
ＴＰ・ＩＣＡＰのデジタルアセットディレクター、ヒナ・サタール・ジョシ氏は「投資家心理は明らかに伝統的な資産からビットコインへとシフトしており、ビットコインへの資金流入は急加速している」と述べた。
＜債券＞
利回りが低下。米国の財政見通しを巡る懸念から３０年債利回りは取引序盤で１９カ月ぶりの高水準を付ける場面もあたった。 米下院は２２日朝、トランプ米大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案を僅差で可決した。連邦債務が数兆ドル程度膨らむとの見方から、取引序盤で利回りは上昇したものの、その後、一部の買い手がより高い利回りを求めて戻る動きから、利回りは上げ幅を縮小した。
クレジットサイツの投資適格級債・マクロ戦略責任者、ザカリー・グリフィス氏は「さまざまな要因から、長期ゾーンの米国債、おそらく長期ゾーンの国債全般に対する需要に疑問が生じているようだ」との見方を示した。
財務省がこの日実施した１８０億ドルの１０年債入札は平均的な需要を確認した。最高落札利回りは２．２２％で、入札前取引の水準を約０．５ベーシスポイント（ｂｐ）上回った。応札倍率は２．３６倍。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２２日、トランプ米政権の貿易関税政策が低めの水準で落ち着けば、利下げを検討できるとの考えを示した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを再開する可能性が高いとの見方を織り込んでいる。
２年債利回りは１．９ｂｐ低下の３．９９９％。
指標となる１０年国債利回りは４．６ｂｐ低下の４．５５１％。一時、２月１２日以来の高水準となる４．６２９％を付けた。 ２年債と１０年債の利回り格差は５５ｂｐと３ｂｐ縮小した。
３０年債利回りは２．６ｂｐ低下の５．０６３％。一時、５．１６１％と２０２３年１０月の高水準５．１７９％に迫った。
＜株式＞
不安定な取引となる中、ほぼ横ばいで終了した。財政を巡る懸念からこのところ上昇していた米国債利回りが低下したことから下げが一服した。
下院は２２日朝、トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案を僅差で可決。債券市場では、連邦債務が数兆ドル程度膨らむとの見方から、取引序盤に利回りが上昇したものの、その後低下した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種はほぼ変わらず。ナスダック総合は小幅に上昇した。 主要３指数は前日、米国債利回りの急上昇を受けて１カ月ぶりの大幅な下げとなっていた。
投資家はまた、米国の輸入品に対するトランプ大統領の関税が消費者物価などに与える影響を見極めようとしている。
ビレール＆カンパニーのパートナー兼ポートフォリオマネジャー、ジョージ・ヤング氏は「きょうの問題は減税法案だったが、われわれはより大きな潜在的な問題についても考えている」と述べ、関税と金利に言及。「市場は不確実性を嫌う。関税と債券市場は依然として重荷となっている」と語った。 Ｓ＆Ｐ５００の１１業種中８業種が値下がりし、公益事業、ヘルスケア、エネルギー、主要消費財が下げを主導した。一般消費財、通信サービス、情報技術は上昇した。
エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、テスラなどの大型グロース（成長）株は上昇。アルファベットは１．３％高。一時、約３カ月ぶりの高値を付けた。アップルは０．３６％安。 クラウド上でデータ管理・分析を手がけるスノーフレイク は１３％超急伸。２０２６会計年度の製品売上高見通しを引き上げたことが好感された。
半導体メーカーのアナログ・デバイセズは四半期決算が市場予想を上回ったものの、株価は４．６％下落した。
トランプ大統領の税制法案で多くのグリーンエネルギー補助金が打ち切られる見込みであることから、ファースト・ソーラーなど太陽光発電企業の株価も下落した。ファースト・ソーラーは４．３％安。
＜金先物＞
ドル上昇に伴う割高感を背景に利食い売りが台頭し、４営業日ぶりに反落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前日比１８．５０ドル（０．５６％）安の１オンス＝３２９５．００ドル。
＜米原油先物＞
世界的な供給過剰が懸念される中、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は前日比０．３７ドル（０．６０％）安の１バレル＝６１．２０ドル。８月物は０．３９ドル安の６０．６４ドルだった。
