| 2024年 | 12月6日 | 12月 月間騰落 |
12月 騰落率 |
年度 騰落 |
年度 騰落率 |
| ドル円 | 149.98 | 0.25 | 0.2% | -1.33 | -0.9% |
| eMAXIS slim S&P500 |
32,972 | 277 | 0.8% | 4,413 | 15.5% |
| NYダウ | 44,642.52 | -268 | -0.6% | 4,835 | 12.1% |
| S&P500 | 6,090.27 | 58 | 1.0% | 836 | 15.9% |
| NASDAQ | 19,859.77 | 642 | 3.3% | 3,480 | 21.2% |
| 日経平均 | 39,091.17 | 883 | 2.3% | -1,278 | -3.2% |
今週、NYダウ -0.6% S&P500 1.0% NASDAQ 3.3% 日経平均 2.3%でした。
ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ５００は過去最高値を更新。
| 2024/12/6 | 12月 騰落率 % |
年度 騰落率 % |
年初来 騰落率 % |
設定来 騰落率 % |
| Total | 0.90% | 5.53% | 15.24% | 48.53% |
私の運用成績は 0.9%増えました。
DJ-世界の主要株式市場指標一覧
12月7日0125GMT（日本時間7日午前10時25分）現在
市場 現値 前日比 同騰落率 年初来
ダウ30種 44642.52 ▲123.19 ▲0.28 +18.45 終値
ナスダック 19859.77 159.05 0.81 +32.30 終値
NYSE総合 20107.79 ▲49.66 ▲0.25 +19.31 終値
S&P500 6090.27 15.16 0.25 +27.68 終値
トロント S&P/TSX 25691.80 11.76 0.05 +22.58 終値
英国 FTSE100 8308.61 ▲40.77 ▲0.49 +7.44 終値
ドイツ DAX 20384.61 25.81 0.13 +21.69 終値
フランス CAC40 7426.88 96.34 1.31 ▲1.54 終値
日経平均 39091.17 ▲304.43 ▲0.77 +16.81 終値
香港 ハンセン指数 19865.85 305.41 1.56 +16.53 終値
豪 S&P/ASX200 8420.90 ▲54.00 ▲0.64 +10.94 終値
欧州 STOXX600 520.47 0.94 0.18 +8.66 終値
トルコ ISEN100 10081.00 145.04 1.46 +34.95 終値
南アフリカ JSE 86938.44 92.02 0.11 +13.06 終値
イタリア FTSE MIB 34749.50 123.22 0.36 +14.49 終値
タイ SET 1451.96 1.14 0.08 +2.55 終値
インド SENSEX 81709.12 ▲56.74 ▲0.07 +13.11 終値
インドネシア JCI 7382.79 69.47 0.95 +1.51 終値
フィリピン PSE 6729.14 38.37 0.57 +4.33 終値
韓国 総合 2428.16 ▲13.69 ▲0.56 ▲8.55 終値
上海 総合 3404.08 35.22 1.05 +14.43 終値
シンガポール ST 3796.16 ▲26.52 ▲0.69 +17.16 終値
台湾 加権 23193.27 ▲74.67 ▲0.32 +29.35 終値
メキシコ S&P/BMV IPC 51348.80 ▲408.04 ▲0.79 ▲10.52 終値
ブラジル BOVESPA 125945.67 ▲1911.91 ▲1.50 ▲6.14 終値
(END) Dow Jones Newswires
December 06, 2024 20:25 ET (01:25 GMT)
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◇東証大引け 日経平均反落 米雇用統計前に持ち高調整、半導体株売り
2024/12/06 15:58
6日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比304円43銭（0.77％）安の3万9091円17銭だった。下げ幅は一時400円を超えた。5日の米株式相場の下落で投資家心理がやや悪化し、海外短期筋による株価指数先物への売りが相場を下押しした。11月の米雇用統計の発表を日本時間6日夜に控えて持ち高整理の売りも出た。6日午前の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=150円台前半まで下げるなか、日経平均は上昇する場面もあったが続かなかった。
5日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が0.17％下落し、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は1.86％下げた。この流れを引き継ぎ、6日の東京市場では東エレクやアドテスト、ディスコといった値がさの半導体関連株が軒並み売りに押され、指数を押し下げた。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が一時宣言した「非常戒厳」を巡り、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、弾劾訴追案に賛成する意向を示した。韓国株や韓国ウォンが売られ、リスク回避の円買いで朝方に1ドル＝150円台前半で推移していた円の対ドル相場が一時149円台後半まで上昇するなか、日経平均の下げ幅は午後に400円を超え、心理的節目の3万9000円を下回る場面があった。
日経平均は今週に入り5日までに1200円ほど上昇していた。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「日本株には利益確定売りが出やすかったが、上昇基調が損なわれたわけではない」と指摘。「米国株は最高値圏にあるほか、買い切りの主体である上場企業の自社株買いが継続しており、引き続き日本株を支える要因になる」とみていた。東証が5日に発表した11月第4週（11月25～29日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）では、事業法人（一般企業）は22週連続で買い越しだった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は15.02ポイント（0.55％）安の2727.22だった。ＪＰＸプライム150指数は3日続落し、8.60ポイント（0.71％）安の1211.21で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆5595億円、売買高は14億4671万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は905。値上がりは677、横ばいは62だった。
ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などの指数寄与度が高い銘柄が売られ、フジクラや住友電といった電線株も下げた。一方、ＫＤＤＩや楽天グループが買われ、オリンパスやオムロンも上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
米国市況
◇米国株、ダウ続落し123ドル安 利益確定売り優勢 ナスダックは最高値
2024/12/07 06:21
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比123ドル19セント（0.27％）安の4万4642ドル52セントで終えた。週半ばに過去最高値を更新し、主力株の一角には利益確定売りが優勢になった。朝方発表の11月の米雇用統計は市場予想をやや上回ったものの、12月の米利下げを見送るほどではないと受け止められた。ハイテク株の一角を中心に買いも入り、ダウ平均を下支えした。
ダウ平均は４日に初めて４万5000ドル台で終えた。11月から急ピッチで上昇した後で、週末を前に景気敏感株やディフェンシブ株に売りが出た。来週には11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は６日、「インフレは高止まりしており、政策金利の引き下げは慎重に、徐々に進めたい」との考えを示した。市場では物価指標次第では、政策判断に影響するとの観測から様子を見たいという雰囲気もあった。
ダウ平均は高く始まっていた。11月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比22万7000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（21万4000人増）を上回った。10月分は上方修正した。平均時給は前月比の上昇率が0.4%と市場予想（0.3%）より高かった。一方、失業率は前月の4.1％から4.2％に上昇した。
市場では大型ハリケーンやストライキの影響を受けた10月から「雇用の回復がみられたがトレンドは鈍化方向にある」（ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツ）との見方があった。雇用の急激な悪化への懸念は後退した一方で「12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが0.25％利下げするとの見方を変える要素はなかった」（オックスフォード・エコノミクス）と受け止められ、株買いを支えた。
米長期金利は前日終値（4.17%）を下回って推移する場面が目立った。金利上昇に一服感が出ていることも、ハイテク株を中心に買いを誘った。ハイテク株は11月の相場上昇で景気敏感株や中小型株と比べると買いの勢いが鈍かった。「相対的にみて割高感が薄れていた主力ハイテク株には資金が向かいやすくなった」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が聞かれた。
個別銘柄ではユナイテッドヘルス・グループが５％安となり、ダウ平均を下押しした。シェブロンやエヌビディア、ボーイングも売られた。半面、アマゾン・ドット・コムやＩＢＭ、アメリカン・エキスプレスは買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比159.051ポイント（0.80％）高の１万9859.774（速報値）で終え、４日以来となる最高値を更新した。テスラやメタプラットフォームズ、アルファベットが買われた。パランティア・テクノロジーズやブロードコムの上昇も目立った。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も反発した。前日比15.16ポイント（0.24%）高の6090.27（速報値）で終え、２日ぶりに最高値を更新した。
為替市況(東京)
◇外為17時 円相場、反落 150円台前半 米雇用統計前に売り優勢
2024/12/0 617:16
６日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べ35銭の円安・ドル高の１ドル＝150円12～15銭で推移している。日本時間６日夜発表の11月の米雇用統計を前に持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢となった。12月の米利下げを織り込んでいたドル売りポジションにいったん買い戻しも入り、円相場を下押しした。
11月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の増加幅について、市場予想では10月から大きく拡大すると見込まれている。特殊要因により極端に雇用者の伸びが鈍化した10月からの反動増となる公算が大きいためだ。17～18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ、米国の利下げを織り込んでこれまでドル売りが進んできたが、足元では買い戻しが優勢となっている。
もっとも、円の下値は堅い。６日午前に韓国の与党代表が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案に賛成の意向を示すなど韓国の政治情勢に不透明感が高まった。韓国株や韓国ウォンが売られ、投資家心理の悪化でリスクオフ（回避）の円買いが入って円相場を下支えした。
円は対ユーロでも反落した。17時時点では同１円08銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝158円85～90銭で推移している。ユーロは対ドルで３日続伸した。17時時点は同0.0047ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.0581～82ドルで推移している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＮＹ市場サマリー（6日）ドル上昇、ナスダック・Ｓ＆Ｐ最高値 利回り低下
7:15 配信
ロイター
＜為替＞
ドルが上昇した。労働省が朝方発表した１１月の雇用統計を受け当初は売りが優勢だったが、来週に消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、売りは失速した。
１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２２万７０００人増。小幅な伸びにとどまっていた１０月から急回復した。失業率は４．２％に上昇。前月まで２カ月連続で４．１％だった。
ＬＳＥＧによると、ＦＲＢが今月のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げを決定する確率は８５％。雇用統計発表前は約７０％だった。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．３％高の１０６。
ユーロ／ドルは０．３％安の１．０５６１ドル。ドル／円はほぼ横ばいの１５０円。
韓国ウォンは０．４％安の１米ドル＝１４２２．７ウォン。
＜債券＞
国債利回りが約６週間ぶりの水準に低下した。朝方発表された１１月の雇用統計を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で追加利下げを決定するとの観測が確認された。
取引時間中に１０年債利回りは４．１２６％と１０月２１日以来の低水準、２年債利回りは４．０７７％と１１月１日以来の低水準を付けた。
労働省発表の１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２２万７０００人増。小幅な伸びにとどまっていた１０月から急回復した。一方、失業率は４．２％に上昇した。
ＣＭＥフェドウオッチによると、１７─１８日の会合で０．２５％ポイントの利下げが決定される確率は８９％。前日終盤は７０％だった。
ＦＯＭＣ前にＦＲＢ当局者が対外発言を控える「ブラックアウト」期間入りを控え、この日も当局者の発言が相次いだ。ボウマンＦＲＢ理事は、現実的なインフレリスクがなお存在しているため、ＦＲＢは今後の利下げを判断するにあたり慎重を期す必要があると指摘。クリーブランド地区連銀のハマック総裁は、経済全体の状況は引き続き利下げペースの鈍化を示唆しているとし、ＦＲＢが利下げペースを緩める時期に達したか、その時期に近づいている可能性があると述べた。
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、向こう１年で金利は低下していくとの見方を改めて示したほか、今後の利下げペースは経済動向次第とした上で、ＦＲＢが来年末までに利下げの終着点を見極めることを期待すると述べた。
終盤の取引で、１０年債利回りは３．３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．１４９％。２年債利回りは５ｂｐ低下の４．０９６％。
２年債と１０年債の利回り格差は５．１ｂｐに拡大した。
週初からは、１０年債利回りが４．４ｂｐ、２年債利回りが７．６ｂｐ低下している。
＜株式＞
ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新した。カナダのスポーツ衣料品大手ルルレモン・アスレティカが好調な業績予想を示したことや、米雇用統計で連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待が強まったことが背景。
一方、ダウ工業株３０種は下げた。医療保険・医療サービス大手ユナイテッドヘルス・グループの５．１％下落が重しとなった。
ルルレモンは１５．９％上昇。５日に通期売上高予想を上方修正したことが買い材料となった。
このほか一般消費財セクターでは、米化粧品小売りのアルタ・ビューティーが９％上げた。年間利益見通し引き上げを好感した。
Ｓ＆Ｐ一般消費財指数は２．４％高となった。
米労働省が６日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２２万７０００人増と、市場予想の２０万人増を上回った。一方、失業率は４．２％に上昇し、労働市場の緩和を示唆した。
保険株は全般に下げ幅を拡大した。ユナイテッドヘルス・グループの保険部門、ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が射殺されて以降、下落が続いている。
犯人は依然逃走中で動機も不明。この事件を受け、ソーシャルメディアでは米国の健康保険制度に不満を訴えるコメントが相次いだ。
傘下にＳＮＳ（交流サイト）フェイスブックを持つメタ・プラットフォームズは２．４％高。米ワシントン連邦控訴裁判所は６日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法について合憲と判断した。
＜金先物＞
米雇用統計の発表を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ観測が改めて広がる中を反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１１．２０ドル（０．４２％）高の１オンス＝２６５９．６０ドル。値幅は比較的狭かった。週間では２１．４０ドル（０．８０％）下落した。
雇用統計発表直後に米長期金利がいったん低下し、利子の付かない資産である金の投資妙味が高まったこともあり、相場は買いで反応した。利益確定の売りに下押しされマイナス圏に沈む場面もあったが、押し目買いが入り切り返した。 市場関係者の間からは、短期筋とケイ線筋の投資意欲が低下しており、週を通じて相場 は値固め局面となったと指摘する声も聞かれた。
＜米原油先物＞
需給の緩みを意識した売りが優勢となり、３営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前日清算値（終値に相当）比１．１０ドル（１．６１％）安の１バレル＝６７．２０ドルと、中心限月清算値ベースでは１１月中旬以来約３週間ぶりの安値を付けた。週間では１．１８％安だった。２月物は０．９８ドル安の６６．９８ドル。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産を２０２６年末まで１年延長することで合意した。ただ、中国を中心とした世界的なエネルギー需要の見通しに懸念が広がる中、協調減産が延長されたとしても、需給の不均衡は続くとの見方から売りが優勢となった。
また、外国為替市場では対ユーロでドル買いが優勢だった。ドル建てで取引される商品の割高感につながり、原油相場の重しとなった。週末を前に上値の重さが嫌気され、持ち高調整目的の売りも出たもようだ。米労働省が発表した１１月の雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比２２万７０００人増と、市場予想の２０万人を上回ったが、原油相場の反応は限定的だった。
