昨年の5月に、5月21日付の日経新聞にのってた専門家の年末の株価と為替予想が当たったのか外れたのか。
昨年末最後の日経平均と為替はこうでした。
日経平均 26094円
ドル円 131.10
さて、どう予想していたのでしょうか。誤差はどれぐらいでしょうか。
円相場 対USドル 2022年末 |
日経平均 2022年末 |
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村田善郎 | 高島屋社長 | 125円 | 3万円 |
日比野隆司 | 大和証券グループ 本社会長 |
122円 | 3万円 |
大槻奈那 | マネックス証券 チーフアナリスト |
128円 | 3万円弱 |
岩田一政 | 日本経済研究センター理事長 | 135円 | 2万6000円 |
岩田一政さん(日本経済研究センター理事長)の予想が一番近かったようです。
日本経済研究センターって、どんな組織か、ホームページを見てみました。
<組織概要>
社名 公益社団法人 日本経済研究センター
英文名 Japan Center for Economic Research(略称JCER)
所在地 〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社東京本社ビル11階 MAP
代表電話番号 03-6256-7710(代表)
設立年月日 1963年12月23日
理事長 岩田一政
常勤職員数 39人(2021年4月現在)
事業概要
約340の企業・団体を会員とする公益社団法人のシンクタンク。短期経済予測をはじめ、経済構造も含めた中長期の経済予測、アジア経済予測、内外の経済問題に関する調査研究、政策提言をおこなっています。企業からの研修生受入、会員・一般向け各種セミナー・懇談会、出版活動、経済分野での研究奨励金交付、ライブラリー運営、ホームページでの情報発信など。
設立・沿革
1963年12月23日の設立。初代理事長は円城寺次郎・元日本経済新聞社社長、初代会長は著名な経済学者・有沢広巳氏。後に外務大臣などを務めた大来佐武郎氏を理事長に迎え、64年4月から本格的に活動を開始しました。67年からは金森久雄・現名誉顧問(第三代理事長)を主査に、日本における民間経済予測の草分けとなる段階的接近法による短期経済予測を開始しました。2010年4月に公益社団法人に移行し、現在は経済予測をはじめ、政策提言や研究リポートの公表、各種セミナーなどを開催しています。
2006年からは、アジア地域の経済問題を中心とする政策提言型の英文ジャーナル「AEPR(Asian Economic Policy Review)」を発行、アジアの若手研究者を招聘する「日経アジアスカラシップ事業」も展開しています。16年からはアジア主要6カ国の有力エコノミストを対象とした「アジア・エコノミスト調査」を開始し、日本企業に関心が高いアジア地域も精力的にカバーしています。14年からは、日本を代表するグローバル企業約30社などと「日米知的交流・共同研究プログラム」を始めました。政策形成に影響力を持つ方々を多数招き意見交換しています。企業・団体から派遣研究生を受け入れる研修制度の卒業生は1500人を超えました。多くが経済界で活躍、著名なエコノミストや企業トップも数多く輩出しています。
日本経済新聞社との共催事業として、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡で「景気討論会」をはじめ、優れた経済・経営・会計図書を毎年表彰する「日経・経済図書文化賞」、若手エコノミストを顕彰する「円城寺次郎記念賞」を運営しいます。このほか経済・社会学、政策研究を奨励する「日本経済研究センター研究奨励金」の交付事業も独自におこなっています。