| 2025年 | 6月27日 | 前週比 騰落額 |
週間 騰落率 |
6月 騰落額 |
6月 騰落率 |
年度 騰落額 |
年度 騰落率 |
年初来 騰落額 |
年初来 騰落率 |
| ドル円 | 144.65 | -1.38 | -0.9% | 0.66 | 0.5% | -5.23 | -3.5% | -12.07 | -7.7% |
| eMAXIS slim S&P500 |
32,305 | 678 | 2.1% | 1,386 | 4.5% | 2,025 | 6.7% | -1,877 | -5.5% |
| NYダウ | 43,819.27 | 1,612 | 3.8% | 1,549 | 3.7% | 1,818 | 4.3% | 1,275 | 3.0% |
| S&P500 | 6,173.07 | 205 | 3.4% | 261 | 4.4% | 561 | 10.0% | 291 | 5.0% |
| NASDAQ | 20,273.46 | 826 | 4.2% | 1,160 | 6.1% | 2,974 | 17.2% | 963 | 5.0% |
| 日経平均 | 40,150.79 | 1,748 | 4.6% | 2,186 | 5.8% | 4,533 | 12.7% | 256 | 0.6% |
今週は日経平均が4万円台を回復し、S&P500とナスダック総合が終値で過去最高値を更新しました。
そのなかで、私の運用成績は
| 2025/6/27 | 今週 騰落率 % |
6月 騰落率 % |
年度 騰落率 % |
年初来 騰落率 % |
設定来 騰落率 % |
| Total | 1.43% | 2.30% | 2.88% | -3.24% | 47.27% |
年度ではまずまずの上昇ですが、年初来ではまだまだマイナスです。
やはり、為替で、円高に振れているのが一番の原因です。
DJ-世界の主要株式市場指標一覧
06/28 07:25
6月27日2225GMT（日本時間28日午前7時25分）現在
市場 現値 前日比 同騰落率 年初来
ダウ30種 43819.27 432.43 1.00 +3.00 終値
ナスダック 20273.46 105.55 0.52 +4.99 終値
NYSE総合 20338.41 82.21 0.41 +6.50 終値
S&P500 6173.07 32.05 0.52 +4.96 終値
トロント S&P/TSX 26692.32 ▲59.63 ▲0.22 +7.94 終値
英国 FTSE100 8798.91 63.31 0.72 +7.66 終値
ドイツ DAX 24033.22 383.92 1.62 +20.71 終値
フランス CAC40 7691.55 134.24 1.78 +4.21 終値
日経平均 40150.79 566.21 1.43 +0.64 終値
香港 ハンセン指数 24284.15 ▲41.25 ▲0.17 +21.06 終値
豪 S&P/ASX200 8514.20 ▲36.60 ▲0.43 +4.35 終値
欧州 STOXX600 543.63 6.15 1.14 +7.09 終値
トルコ ISEN100 9404.89 103.84 1.12 ▲4.33 終値
南アフリカ JSE 95862.28 ▲105.98 ▲0.11 +13.99 終値
イタリア FTSE MIB 39742.21 390.89 0.99 +16.25 終値
タイ SET 1082.42 ▲24.31 ▲2.20 ▲22.70 終値
インド SENSEX 84058.90 303.03 0.36 +7.58 終値
インドネシア JCI 6897.40 65.26 0.96 ▲2.58 終値
フィリピン PSE 6408.27 77.62 1.23 ▲1.85 終値
韓国 総合 3055.94 ▲23.62 ▲0.77 +27.36 終値
上海 総合 3424.23 ▲24.23 ▲0.70 +2.16 終値
シンガポール ST 3966.20 27.74 0.70 +4.72 終値
台湾 加権 22580.08 87.74 0.39 ▲1.98 終値
メキシコ S&P/BMV IPC 57391.51 ▲82.68 ▲0.14 +15.91 終値
ブラジル BOVESPA 136865.79 ▲248.10 ▲0.18 +13.79 終値
(END) Dow Jones Newswires
June 27, 2025 18:25 ET (22:25 GMT)
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◇東証大引け 日経平均は４日続伸、年初来高値 東エレクなど値がさ株が押し上げ
06/27 15:47
27日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、終値は前日比566円21銭（1.43％）高の４万0150円79銭だった。１月７日に付けていた4万0083円を上回り、年初来高値を更新した。中東情勢や米関税政策を巡る過度な懸念が後退し、前日の米株式市場では主要3指数が上昇した。この流れを受けて東京市場でも主力株を中心に幅広い銘柄が買われた。一日を通じて株価指数先物への断続的な買いが続き、日経平均はほぼ一方的な上昇となった。
世界的に株価の先高観が広がるなか、海外短期筋が日本株にも上値追いを狙った先物買いなどを膨らませた。ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、東エレクなど指数寄与度の大きい値がさ株が全面高となり、日経平均の上げ幅は一時680円を超えた。
日本時間の今晩には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視する５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。内容を見極めたいとの雰囲気が上値をやや重くする場面があった。市場では「米景気の先行きに不透明感があるなか、足元の株高は（損失覚悟の買い戻しである）踏み上げ相場の色彩が強い」（国内運用会社の情報担当者）との見方が多い。「失業保険の継続受給者数は増加しており、米労働市場の悪化には警戒が必要。日米ともに足元の株価上昇はややスピード違反」（同）と冷静な声も聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸した。終値は35.85ポイント（1.28％）高の2840.54だった。３月27日以来３カ月ぶりに年初来高値を更新した。ＪＰＸプライム150指数は４日続伸し、20.23ポイント（1.64％）高の1253.08で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で５兆9221億円、売買高22億84万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1183。値下がりは391、横ばいは45だった。
リクルートや信越化、トヨタが上げた。一方、ネクソンやニデック、オリンパスは下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇米国株、ダウ続伸し432ドル高 年内利下げ観測の維持で Ｓ＆Ｐ500は最高値更新
06/28 05:59
【ＮＱＮニューヨーク=森川サリー】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比432ドル43セント（0.99％）高の４万3819ドル27セントで終えた。この日発表の米経済指標がインフレ圧力の鈍化を示す内容だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げするとの見方が改めて意識され、相場を押し上げた。貿易交渉の進展を期待した買いも入り、ダウ平均の上げ幅は500ドルを超える場面があった。
27日発表の５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）では物価指数が前月比0.1％上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想通りだった。食品とエネルギーを除くコアの前月比上昇率は0.2％と、市場予想の0.1％を上回った。
米ミシガン大が発表した６月の消費者態度指数（確報値）では、短期的な物価見通しを示す１年先の予想インフレ率は5.0％と、前月から1.6ポイント下がった。より長期的な５年先の予想は前月から0.2ポイント低い4.0％だった。市場では「インフレ圧力が高まっている兆候は見られなかった」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声があった。ＦＲＢが年内に利下げするという見方を後押しする内容で、株式相場を支えた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは27日、中国商務省が国営メディアを通じて発表した声明で、米国へのレアアース（希土類）輸出を承認する内容が含まれていたと報じた。米政権は相互関税の上乗せ部分の猶予期間を７月上旬から延長する可能性もにじませている。ベッセント米財務長官は交渉が先行する国以外でも「レーバーデー（９月１日）までに終わらせる」との方針を示した。
午後にダウ平均は伸び悩む場面があった。トランプ米大統領は27日午後、カナダとのすべての貿易交渉を打ち切ると自身のＳＮＳに投稿した。カナダのデジタルサービス税（ＤＳＴ）を巡り、米ハイテク企業に対する「直接的で露骨な攻撃」だと主張。今後７日以内にカナダに向けて新たな関税を発表するという。貿易交渉の進展への期待が高まっている中、市場では「トランプ氏のカナダに対する不満が、他国に飛び火することが懸念された」（インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トーレス氏）との指摘があった。
個別銘柄ではナイキやボーイング、マクドナルド、ユナイテッドヘルス・グループが買われた。アメリカン・エキスプレスやホーム・デポも高い。半面、ＩＢＭやＪＰモルガン・チェース、アムジェンは売られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５日続伸した。前日比105.546ポイント（0.52％）高の２万0273.459（速報値）で終え、2024年12月に付けた最高値（２万0173）を更新した。アルファベットやネットフリックス、メタプラットフォームズが上昇した。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は前日比32.05ポイント（0.52％）高の6173.07で終えた。2月19日に付けた最高値（6144.15）を更新した。ナスダックとＳ＆Ｐ500がそれぞれ最高値を更新したことを受け、市場では「関心が関税から銀行の規制緩和やエネルギー政策に移っており、期待が高まっている」（インタラクティブ・ブローカーズのトーレス氏）との声があった。25年４～６月期決算発表で、企業収益の拡大を確認できれば、一段高になるとの見方もあった。
◇外為17時 円相場、反落 144円台半ば ユーロでも続落
06/27 17:21
27日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べ43銭の円安・ドル高の１ドル＝144円48～49銭で推移している。27日の日経平均株価が年初来高値を更新するなど日本株相場が強含みに推移したのと歩調を合わせるように、「低リスク通貨」とされる円には売りが増えた。週初から短期間で円高・ドル安が進んでいたため、月末接近で持ち高調整の円売り・ドル買いが出たようだ。
米国と各国との貿易交渉が進展するとの期待感も強まった。トランプ米大統領は26日、米政府が中国との貿易に関する合意に25日に署名したと述べた。米ブルームバーグ通信は日本時間27日早朝に、米政府に10の主要貿易相手国・地域と合意に達する差し迫った計画があると報じた。米関税政策の不透明感が後退し、投資家の警戒感が後退しつつあることも、主要通貨に対するドル買いにつながったとの見方があった。
27日発表の６月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合の前年同月比の伸び率が５月から縮小し、市場予想を下回った。国内の物価上昇の鈍化が意識され、日銀が利上げを急がないとの見方を後押しし、円相場の重荷となった。
もっとも、円相場の下値は限られた。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長の早期指名を検討していると伝わっている。ＦＲＢによる早期の利下げ観測が高まりつつあり、積極的に円売り・ドル買いの持ち高を増やす動きは限られた。四半期末とも重なる６月末が近づき、国内の輸出企業などの間で円資金の調達需要が活発だとの観測は円相場の下値を支えた。
円は対ユーロで３日続落した。17時時点では同59銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝169円26～30銭で推移している。
ユーロは対ドルで４日続伸した。17時時点は同0.0007ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.1716～17ドルで推移している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＮＹ市場サマリー（27日）ドル上昇、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値更新 利回り小幅上昇
6:21 配信
ロイター
＜為替＞
ドルが対ユーロでの一時の下落から回復した。トランプ米大統領がカナダとの貿易交渉を突如打ち切ったほか、イランを再度攻撃することを検討すると表明したことで、リスク回避の動きが強まった。
序盤の取引では、米経済指標で景気減速の兆しが示されたことで連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が高まったことを背景に、ドルは対ユーロで３年半ぶりの安値を付けていた。
トランプ大統領はこの日、カナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税は「米国に対する直接的かつ露骨な攻撃」だとし、カナダとの貿易協議を突然打ち切り、今後１週間以内にカナダ製品に新たな関税率を設定すると表明。イランについては、懸念される水準までウランを濃縮している場合は再爆撃も検討すると述べた。
この日発表の米経済指標では、５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前年比２．３％上昇と、前月の２．２％からやや加速。物価の「瞬間風速」を示す前月比では０．１％上昇し、伸びは前月から横ばいだった。
前日発表の週間新規失業保険申請件数では、６月１４日までの１週間の継続受給件数が２０２１年１１月以来の高水準だったほか、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比０．５％減と、個人消費の大幅な下方修正を反映し、改定値の０．２％減から下方修正された。
こうした中、ＦＲＢによる利下げ観測が高まっており、市場が織り込む年末までの利下げ幅の予想は６５ベーシスポイント（ｂｐ）と、１週間前の４６ｂｐから拡大した。
終盤の取引で、カナダドルCAD=は対米ドルで０．５％安の１.３７カナダドル。
主要通貨に対するドル指数=USDは９７．３６とほぼ横ばい。ただ週初からは１．４％下落し、週間の下落率としては５月１９日以来の大きさとなった。
ユーロEUR=は０．０５％高の１．１７０５ドル。一時は２０２１年９月以来の高値となる１．１７５４ドルを付けた。週初からは１．５７％上昇。５月１９日以来の大幅な上昇となった。
ドル／円JPY=は０．１９％高の１４４．６５円。ただ、週初からは０．９４％下落。５月１９日以来の大幅な下落となる。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインBTC=は０．８６％安の１０万６８７９ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞
利回りは取引終盤にかけて上げ幅を縮小し、小幅上昇となった。５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前年比２．３％上昇した一方、個人消費支出が予想外の減少となったことを受け、市場は連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げペース加速を織り込み始めた。
指標となる１０年国債利回りは３．２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．２８４％。週間では８．６ｂｐ低下し、３週連続の低下となった。
３０年債利回りは３．５ｂｐ上昇の４．８５１％。週間では３．７ｂｐ低下し、こちらも３週連続の低下となった。
２年債利回りは２．９ｂｐ上昇の３．７４４％。週間では１６．４ｂｐ超低下し、４月中旬以来最大の低下幅となった。
利回り曲線は３日連続でスティープ化し、２年債と１０年債の利回り格差は５４．１ｂｐとなった。
利回り曲線のスティープ化は、投資家が長期ゾーンの国債を敬遠する中で、巨額の財政赤字への懸念を反映している可能性が高い。また、市場が今後の利下げに備えていることも示唆している。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞
Ｓ＆Ｐ総合５００種とハイテク銘柄中心のナスダック総合が終値で過去最高値を更新した。貿易協定への期待が投資家のリスク選好度を高めたほか、この日発表されたインフレ指標を受け連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待が高まったことが背景。
トランプ大統領が、米国のハイテク企業を標的としたカナダの新関税を巡り、カナダとの貿易協議を突然打ち切ったことを受け、株価は一時、上昇幅を縮小した。それでも、主要株価３指数は軒並み週間で上昇した。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場はＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年最初の利下げを実施する確率は７６％との見方を織り込む。７月に利下げが実施される確率は１９％。
トランプ大統領は２７日、相互関税上乗せ分の猶予期限となっている７月９日について、確定した期限ではないとの考えを示し、これよりも早くなることも遅くなることもあると発言。ベセント財務長官はこれに先立ち、関税を巡る各国・地域との貿易交渉について、９月１日のレーバーデーまでに合意できるとの見通しを示していた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは、一般消費財の上昇率が最も大きかった。一方、エネルギーは低迷した。
個別銘柄では、エヌビディアは１．８％上昇。２５日に株価は過去最高値を記録しており、時価総額は４兆ドルに迫る勢いにある。
スポーツ用品大手ナイキは１５．２％高。第１・四半期（６─８月）の売上高見通しが予想より小幅な落ち込みにとどまったことを受けた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２９対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は２２０億７０００万株。直近２０営業日の平均は１８２億７０００万株。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米中両国が、レアアース（希土類）の対米輸出迅速化で合意したと報じられたことで投資家のリスク選好が強まり、３日ぶりに反落した。中心限月８月物の清算値（終値 に相当）は、前日比６０．４０ドル（１．８０％）安の１オンス＝３２８７．６０ドルと、中心限月清算値ベースでは５月下旬以来１カ月ぶりの安値水準。金は週間では２．９０％安。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大規模な増産方針の継続を検討するとの一部報道を受け、一時売られたものの、あと買い戻しが入り、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比０．２８ドル（０．４３％）高の１バレル＝６５．５２ドルだった。週間では１２．５６％安。９月物は０．２５ドル高の６４．０７ドル。
