トランプ大統領が、ウクライナロシア停戦に動き出しました。
その他、関税に関してもいろいろ言ってます。
トランプ大統領は、最初ぶちかまして、相手国の譲歩を引き出すという方法をとっていますので、一言一言に右往左往する必要はないと思ってます。対象となった国は大変ですが。
| 2025年 | 2月14日 | 前週比 | 週間 騰落率 |
2月 騰落額 |
2月 騰落率 |
年初来 騰落額 |
年初来 騰落率 |
年度 騰落額 |
年度 騰落率 |
| ドル円 | 152.33 | 0.93 | 0.6% | -2.85 | -1.8% | -4.39 | -2.8% | 1.02 | 0.7% |
| eMAXIS slim S&P500 |
33,855 | 515 | 1.5% | -100 | -0.3% | -327 | -1.0% | 5,296 | 18.5% |
| NYダウ | 44,546.08 | 242.68 | 0.5% | 1 | 0.0% | 2,002 | 4.7% | 4,739 | 11.9% |
| S&P500 | 6,114.63 | 88.64 | 1.5% | 74 | 1.2% | 233 | 4.0% | 860 | 16.4% |
| NASDAQ | 20,026.77 | 503.37 | 2.6% | 399 | 2.0% | 716 | 3.7% | 3,647 | 22.3% |
| 日経平均 | 39,149.43 | 362.41 | 0.9% | -423 | -1.1% | -745 | -1.9% | -1,220 | -3.0% |
今週の株式市場は、NYダウ +0.5%、S&P500 +1.5%、NASDAQ +2.6%、日経平均 +0.9%とようやく上昇です。
NASDAQは20000にのせました。
| 2025/2/14 | 今週 騰落率 % |
2月 騰落率 % |
年初来 騰落率 % |
年度 騰落率 % |
設定来 騰落率 % |
| Total | 0.69% | -0.68% | -2.23% | 5.71% | 48.80% |
2週続けて下がっていた私の運用成績も、ようやく少し上がりました。
目の上のたん瘤だった南アランドを売り払い、ブラックストーンのオルタナの購入手続をしました。
DJ-世界の主要株式市場指標一覧
02/15 13:25
2月15日0425GMT（日本時間15日午後1時25分）現在
市場 現値 前日比 同騰落率 年初来
ダウ30種 44546.08 ▲165.35 ▲0.37 +4.71 終値
ナスダック 20026.77 81.13 0.41 +3.71 終値
NYSE総合 20130.49 ▲50.81 ▲0.25 +5.41 終値
S&P500 6114.63 ▲0.44 ▲0.01 +3.96 終値
トロント S&P/TSX 25483.23 ▲215.28 ▲0.84 +3.05 終値
英国 FTSE100 8732.46 ▲32.26 ▲0.37 +6.84 終値
ドイツ DAX 22513.42 ▲98.60 ▲0.44 +13.08 終値
フランス CAC40 8178.54 14.43 0.18 +10.81 終値
日経平均 39149.43 ▲312.04 ▲0.79 ▲1.87 終値
香港 ハンセン指数 22620.33 805.96 3.69 +12.76 終値
豪 S&P/ASX200 8555.80 15.80 0.19 +4.86 終値
欧州 STOXX600 552.41 ▲1.34 ▲0.24 +8.82 終値
トルコ ISEN100 9877.59 ▲37.09 ▲0.37 +0.48 終値
南アフリカ JSE 88717.13 875.67 1.00 +5.50 終値
イタリア FTSE MIB 37977.59 69.54 0.18 +11.09 終値
タイ SET 1272.10 ▲12.01 ▲0.94 ▲9.15 終値
インド SENSEX 75939.21 ▲199.76 ▲0.26 ▲2.82 終値
インドネシア JCI 6638.46 24.89 0.38 ▲6.24 終値
フィリピン PSE 6061.33 ▲51.86 ▲0.85 ▲7.16 終値
韓国 総合 2591.05 7.88 0.31 +7.98 終値
上海 総合 3346.72 14.24 0.43 ▲0.15 終値
シンガポール ST 3877.50 ▲5.08 ▲0.13 +2.37 終値
台湾 加権 23152.61 ▲246.80 ▲1.05 +0.51 終値
メキシコ S&P/BMV IPC 54077.94 ▲82.17 ▲0.15 +9.22 終値
ブラジル BOVESPA 128218.59 3368.41 2.70 +6.60 終値
(END) Dow Jones Newswires
February 14, 2025 23:25 ET (04:25 GMT)
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◇東証大引け 日経平均は4日ぶり反落、円高進行を警戒 決算材料に売買
02/14 16:02
14日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比312円04銭（0.79％）安の3万9149円43銭だった。円相場が前日に比べて円高・ドル安に振れたことを警戒し、幅広い銘柄に売りが出た。前日までの株価の上昇を受けた利益確定売りも重荷となった。発表された決算内容や収益見通しを材料にした売買は活発だった。
東京外国為替市場で円相場は1ドル＝152円台半ばと、前日夕時点の154円台より円高・ドル安の水準で推移しており、輸出株の一角などに売りが出て日経平均を押し下げた。日経平均は朝方に小高くなる場面もあったが、週末を控え手じまい売りに押される展開となった。
医薬品や鉱業、非鉄金属の下落が目立った。半面、前日に2025年3月期見通しの上方修正を発表したソニーＧが大幅高となるなど、好業績銘柄の物色が活発だった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「トランプ米大統領の関税政策が世界経済に与える影響が読めず、海外投資家は輸出企業の多い日本株投資を慎重にしているようだ」とみていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は3日ぶりに反落し、終値は6.38ポイント（0.23％）安の2759.21だった。ＪＰＸプライム150指数は反落し、3.71ポイント（0.31％）安の1211.20で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆9570億円、売買高は20億3450万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1116。値上がりは473、横ばいは51だった。
大塚ＨＤや三菱重が売られた。伊藤忠、リクルート、第一三共も安い。一方、前日に経営統合の協議を打ち切ると正式に発表した日産自とホンダが高い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇米国株、ダウ反落し165ドル安 小売売上高の減少受け ナスダックは２万台回復
02/15 06:43
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比165ドル35セント（0.36％）安の４万4546ドル08セントで終えた。朝発表の米小売り統計が消費の減速を映したとの受け止めは投資家心理の重荷となった。半面、前日には米政権による「相互関税」の即時発動が回避され、インフレや貿易摩擦への過度な懸念が後退したことは引き続き株式相場を下支えした。
14日発表の１月の米小売売上高は前月比0.9％減と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（0.2％減）を下回った。上方修正された2024年12月（0.7％増）から減少に転じた。想定以上の落ち込みを受け、景気敏感株や消費関連株などの一角に売りが優勢になった。
米国では17日がプレジデントデーの祝日で３連休となる週末を控え、主力株の一角には利益確定売りが出やすい面があった。プロクター・アンド・ギャンブルやトラベラーズ、ユナイテッドヘルス・グループといったディフェンシブ株が軒並み下げたことも、ダウ平均の重荷となった。
もっとも、ダウ平均は小幅に上昇する場面もあった。米債券市場で長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたのは株買いを支えた。小売売上高についても、カリフォルニア州の山火事や冬の悪天候の影響に加え、昨年の好調な年末商戦の反動が出たとみられ「２月は回復を予想する」（ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツ）との受け止めもあり、積極的な売りは広がらなかった。
トランプ米大統領は前日に貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の導入を指示する覚書に署名した。国ごとに調査したうえで個別に対応する方針で、市場が警戒した即時発動は回避された。「関税は交渉の手段であって米経済に逆風をもたらすほどのアクションにはならないとの見方は相場を支えている」（マーフィー・アンド・シルヴェスト・ウェルス・マネジメントのポール・ノルティ氏）との声が聞かれた。
個別銘柄ではディフェンシブ株のほか、ハネウェル・インターナショナルやシャーウィン・ウィリアムズが売られた。ウォルマートやホーム・デポも下げた。一方、エヌビディアやアップル、ゴールドマン・サックスは買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸した。前日比81.129ポイント（0.40％）高の２万0026.773（速報値）で終えた。２万台を回復したのは１月下旬以来。メタプラットフォームズは20日続伸した。ネットフリックスも買われた。
多くの機関投資家が運用指標にするS&P500種株価指数は小幅に反落し、前日比0.44ポイント安の6114.63（速報値）で終えた。取引時間中には１月下旬に付けた最高値（6118）を上回る場面があった。
◇外為17時 円相場、大幅反発 152円台後半 米金利低下で
02/14 17:15
14日の東京外国為替市場で、円相場は４営業日ぶりに大幅反発した。17時時点では前日の同時点に比べ１円57銭の円高・ドル安の１ドル＝152円70～71銭で推移している。トランプ米政権が「相互関税」の即時発動を回避した。米インフレ再燃への過度な懸念が後退して13日の米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を見込む円買い・ドル売りが入った。
トランプ米大統領は13日、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の導入を支持する覚書に署名したが、導入までに調査期間を設けるとした。関税発動に伴うインフレ再燃がひとまず回避されるとして米長期金利が低下し、円買い・ドル売りを誘った。チャート分析上で長期的なトレンドを示す200日移動平均線が152円70銭近辺に位置するなか、同水準を円高方向に突破した局面で損失限定の円買い・ドル売りが入ったとの観測があり、一時は152円39銭近辺まで上昇した。
一方、14日は事業会社の決済が集中しやすい実質的な「５・10日（ごとおび）」にあたる。輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が円の上値を抑えた。
円は対ユーロで３営業日ぶりに反発した。17時時点では同１円03銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝159円80～83銭で推移している。対ドルでの円買いが円の対ユーロ相場に波及した。
ユーロは対ドルで３日続伸した。17時時点は同0.0040ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.0465～66ドルで推移している。米長期金利の低下でユーロに対してもドル安が進行した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＮＹ市場サマリー（14日）
2/15 7:30 配信
ロイター
＜為替＞
１月の米小売売上高が予想を超えて減少したことを受け、ドルが下落した。ユーロはロシアとウクライナの和平合意を巡る楽観的な見方が出ていることを背景に上昇した。
１月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．９％減。厳しい寒波や西部カリフォルニア州で発生した大規模な山火事などが響き、２０２３年３月以来の大きな減少となった。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．３５％安の１０６．７２。一時は１０６．５６と、昨年１２月１２日以来の安値を付けた。
ユーロ／ドルは０．３２％高の１．０４９７ドル。一時は１．０５１４ドルと、１月２７日以来の高値を付けた。
円は対ドルで０．３７％高の１５２．２２円。
トランプ米大統領は１３日、米国の輸入品に関税を課している全ての国に「相互関税」を課すと発表。商務長官に指名されているハワード・ラトニック氏は対象となる国に個別に対応し、調査を４月１日までに完了させる意向を示した。
これに続きトランプ氏はこの日、自動車輸入に対する関税措置を４月２日をめどに発動させる方針を明らかにした。
今週はまた、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意したと表明。ロシア大統領府も両首脳が電話協議し、対面での会談実施で合意したことを確認した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．３２％高の９万７７８１．２３ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞
利回りが低下した。１月の米小売売上高は前月比で大幅に減少し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げ見通しは維持された。
１０年債利回りは５．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．４６９％。３週連続の低下となった。
３０年債利回りは３．４ｂｐ低下の４．６９３％。
２年債利回りは５．４ｂｐ低下の４．２５７％。それでも週間では３．２ｂｐ上昇となった。
２年債と１０年債の利回り格差は２１．５ｂｐ。
米商務省が発表した１月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．９％減少し、２０２３年３月以来の大きな減少となった。
同じくこの日発表された１月の米輸入物価指数は前月比０．３％上昇した。燃料価格の高騰が自動車や消費財の価格低下により部分的に相殺され、インフレ対策に幾分の希望を与える形となった。
小売売上高の発表を受け、金利先物市場が織り込むＦＲＢによる年内の利下げ幅は計４１ｂｐとなった。１３日終盤時点では３３ｂｐだった。次回の利下げは、９月または１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）になるとの見方が強い。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞
まちまちで取引を終えた。トランプ米大統領による相互関税が１３日に即時発動されなかったことを消化する展開となる中、ナスダック１００指数は０．４％高と、最高値を更新した。
エヌビディアは２．６％、アップルは１．３％、それぞれ上昇。一方、マイクロソフトは約０．５％、アマゾンは０．７％、ともに下げた。
トランプ大統領が１３日に発表した「相互関税」は、即時発動には至らなかった。
市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内少なくとも１回、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行うとの見方を織り込む。追加利下げの確率は約５０％と予想する。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターのうち７セクターが下落。主要消費財が１．１６％、ヘルスケアが１．１１％、それぞれ下落した。
その他の個別銘柄では、民泊仲介大手エアビーアンドビーが１４％上昇。四半期決算の増収が好材料となった。
半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズは８％安。第２・四半期の売上高が予想を下回った。
Ｓ＆Ｐでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３０対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１４４億株。直近２０営業日の平均は１５０億株。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物 相場は、利益確定の売りが先行し、反落した。４月物の清算値（終値に相当）は前日比４ ４．７０ドル（１．５２％）安の１オンス＝２９００．７０ドル。
前日は清算値ベースで史上最高値を更新したこともあり、この日は利食い売りが中心となった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米政権の関税政策への懸念がくすぶる中、ウクライナ停戦交渉の行方を巡る思惑から売りが優勢となり、３日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物は前日清算値（終値に相当）比０．５５ドル（０．７７％）安の１バレル＝７０．７４ドル。週間では０．２６ドル（０．３７％）安。４月物は０．４３ドル安の７０．７１ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
