トランプ大統領就任初日の大統領令サイン連発に、関税引き上げが入っていなかったことで市場も安心したのかも。
アメリカ経済が好調すぎ、FOMCの利下げが遠のくかも？
日銀の 2.5%に対して、市場は完全に織り込み済みでほとんど動きませんでした。
| 2025年 | 1月23日 | 前週比 | 週間 騰落率 |
年初来 騰落額 |
年初来 騰落率 |
年度 騰落額 |
年度 騰落率 |
| ドル円 | 155.92 | -0.33 | -0.2% | -0.80 | -0.5% | 4.61 | 3.0% |
| eMAXIS slim S&P500 |
34,638 | 1,260 | 3.8% | 456 | 1.3% | 6,079 | 21.3% |
| NYダウ | 44,424 | 936.42 | 2.2% | 1,880 | 4.4% | 4,617 | 11.6% |
| S&P500 | 6,101 | 104.58 | 1.7% | 220 | 3.7% | 847 | 16.1% |
| NASDAQ | 19,954 | 324.10 | 1.7% | 644 | 3.3% | 3,575 | 21.8% |
| 日経平均 | 39,932 | 1,480.52 | 3.9% | 37 | 0.1% | -437 | -1.1% |
そういうなか、S&Pが最高値を記録し、日経平均も一時４万円台を回復しました。
| 2025/1/23 | 今週 騰落率 % |
1月 騰落率 % |
年度 騰落率 % |
設定来 騰落率 % |
| Total | 1.70% | -1.10% | 6.94% | 50.53% |
私の運用成績も、先週の大暴落を取り戻しました。
DJ-世界の主要株式市場指標一覧
01/25 10:25
1月25日0125GMT（日本時間25日午前10時25分）現在
市場 現値 前日比 同騰落率 年初来
ダウ30種 44424.25 ▲140.82 ▲0.32 +4.42 終値
ナスダック 19954.30 ▲99.38 ▲0.50 +3.33 終値
NYSE総合 19997.47 18.69 0.09 +4.71 終値
S&P500 6101.24 ▲17.47 ▲0.29 +3.73 終値
トロント S&P/TSX 25468.49 34.41 0.14 +2.99 終値
英国 FTSE100 8502.35 ▲62.85 ▲0.73 +4.03 終値
ドイツ DAX 21394.93 ▲16.60 ▲0.08 +7.46 終値
フランス CAC40 7927.62 35.01 0.44 +7.41 終値
日経平均 39931.98 ▲26.89 ▲0.07 +0.09 終値
香港 ハンセン指数 20066.19 365.63 1.86 +0.03 終値
豪 S&P/ASX200 8408.90 30.20 0.36 +3.06 終値
欧州 STOXX600 530.07 ▲0.27 ▲0.05 +4.42 終値
トルコ ISEN100 10104.85 ▲7.91 ▲0.08 +2.79 終値
南アフリカ JSE 84290.99 346.92 0.41 +0.23 終値
イタリア FTSE MIB 36200.72 87.88 0.24 +5.89 終値
タイ SET 1354.07 9.90 0.74 ▲3.30 終値
インド SENSEX 76190.46 ▲329.92 ▲0.43 ▲2.49 終値
インドネシア JCI 7166.06 ▲66.59 ▲0.92 +1.22 終値
フィリピン PSE 6296.20 ▲82.66 ▲1.30 ▲3.56 終値
韓国 総合 2536.80 21.31 0.85 +5.72 終値
上海 総合 3252.63 22.46 0.70 ▲2.96 終値
シンガポール ST 3804.26 ▲2.31 ▲0.06 +0.44 終値
台湾 加権 23525.41 225.40 0.97 +2.13 終値
メキシコ S&P/BMV IPC 51357.31 302.40 0.59 +3.72 終値
ブラジル BOVESPA 122446.94 ▲36.38 ▲0.03 +1.80 終値
(END) Dow Jones Newswires
January 24, 2025 20:25 ET (01:25 GMT)
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◇東証大引け 日経平均は5日ぶり反落 日銀が利上げ、金利上昇重荷
01/24 15:50
24日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比26円89銭（0.07％）安の3万9931円98銭だった。日銀は24日まで開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%から0.5%に引き上げることを決めた。結果発表後に国内債券市場では長期金利が上昇し、株式の割高感を意識した売りが次第に強まった。前日まで上昇していたソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やソニーＧが下落し、指数の重荷となった。
日銀の利上げは2024年7月会合以来で、政策金利は17年ぶりの水準となる。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、26年度までの物価見通しを24年10月の前回公表時から引き上げ、市場の一部では今後の利上げペースが速まるとの見方が浮上。債券市場で長期金利は一時、前日比0.020％高い1.235％まで上昇した。日米金利差の縮小観測から、外国為替市場で円買い・ドル売りの動きが強まり、トヨタなど自動車株が下落する展開だった。
もっとも、追加利上げのペースについては市場の見方が分かれている。みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは26年度の物価見通しの引き上げが小幅だったとして「利上げペースを速めるといったコミュニケーションではなく、先行きの利上げ方針について日銀のスタンスは変わらない」と話す。日銀の会合結果発表直後の外国為替市場では一時的に円安・ドル高の流れとなり、日経平均は強含む場面があった。
午前の日経平均は堅調に推移した。トランプ米大統領は23日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、利下げ要求に応じるよう促した。利下げを巡り、パウエルＦＲＢ議長と「適切な時」に協議する意向も示した。発言を受けて、米株式相場が上昇し、国内でも投資家心理の改善に伴う買いが幅広い銘柄に入った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は5営業日ぶりに反落した。終値は0.70ポイント（0.03％）安の2751.04だった。ＪＰＸプライム150指数も5営業日ぶりに反落し、1.23ポイント（0.10％）安の1222.20で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆5000億円、売買高は18億6669万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は516。値上がりは1044、横ばいは81だった。
ファナックとファストリが上昇した。任天堂は連日で上場来高値を更新した。一方、東エレク、第一三共、トヨタは下げた。23日に決算発表だったニデックとディスコも安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇米国株、ダウ反落し140ドル安 利益確定売り、来週にＦＯＭＣなど控え
01/25 06:34
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反落し、前日比140ドル82セント（0.31％）安の４万4424ドル25セントで終えた。20日に発足したトランプ政権への政策期待などで前日までの４営業日で1400ドルあまり上昇していた。週末を前に主力株の一角に利益確定や持ち高調整の売りが出た。
来週は29日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果発表とパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見がある。今回は政策金利を据え置く公算が大きいが、先行きの政策スタンスを探るうえで議長の発言に関心が集まる。29日にはマイクロソフト、テスラ、メタプラットフォームズ、30日にはアップルが2024年10～12月期決算を発表する。注目イベントを控えるなか、足元で米主要株価指数が上昇の勢いを強めてきた後とあって、一段の買いが入りにくかった。
24日の米債券市場で長期金利が4.6％台で推移した。１月半ばに付けた23年11月以来の高水準である4.80％は下回るものの、米景気に対する楽観やインフレ懸念を背景に緩やかに上昇しそうな気配がある。「金利が高止まりし、株式の相対的な割高感が払拭されないことが相場の重荷となった」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声もあった。
半面、相場の下値は堅かった。トランプ政権が即時の関税引き上げを見送ったのに加え、米政府が規制緩和や減税に動き、米経済と企業業績の追い風になるとの期待が根強い。21日にトランプ米大統領が民間企業による巨額の人工知能（ＡＩ）開発投資計画を発表したことで、改めてＡＩ関連企業の成長期待も高まっている。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は23日に約１カ月半ぶりに最高値を更新し、24日も最高値を上回る場面があった。
ダウ平均ではエヌビディアの下げが目立った。24日に四半期決算とあわせて発表した通期の見通しが慎重と受け止められたアメリカン・エキスプレスも売られた。23日夕に発表した10～12月期決算の速報値で売上高が市場予想以上に減ったボーイングも安い。一方、ウォルト・ディズニーやウォルマートは買われた。
ダウ平均は２週連続で上げ、週間では936ドル上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反落した。前日比99.377ポイント（0.49％）安の１万9954.301（速報値）で終えた。今週大幅上昇していたオラクルが下げた。半導体関連にも売りが目立った。24日にＡＩインフラ整備のために25年の設備投資を拡大する方針を示したメタは上げ、上場来高値を更新した。
◇外為17時 円相場、３日ぶり反発 155円台前半 日銀の利上げ継続を意識
01/24 17:24
24日の東京外国為替市場で、円相場は３日ぶりに反発した。17時時点では前日の同時点に比べ１円23銭の円高・ドル安の１ドル＝155円37～38銭で推移している。日銀がこの日まで開いた金融政策決定会合で追加利上げに踏み切り、物価見通しを上方修正した。日銀が今後も利上げを続けるとの見方から、円買い・ドル売りが入った。
日銀は24日まで開いた決定会合で政策金利を0.25％引き上げて0.5％程度にすると決めた。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2026年度までの物価見通しを前回（24年10月）から軒並み上方修正した。日銀が利上げを続けることが意識されて、円買い・ドル売りが入った。
日銀の植田和男総裁は24日午後、記者会見に臨んだ。経済・物価情勢について「先行き、見通しが実現していく確度は高まってきている」などと述べ、円買い・ドル売りが増える場面があった。
トランプ米大統領が日本時間24日午前、米ＦＯＸニュースとのインタビューで「できれば中国に関税を課したくない」などと述べたと伝わった。23日には原油価格が下がれば「ただちに利下げを要求する」と話していた。インフレ再燃によって米金利が上昇するとの見方がやや和らぎ、円買い・ドル売りが入った。
円は対ユーロで５営業日ぶりに反発した。17時時点では同37銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝162円50～55銭で推移している。
ユーロは対ドルで反発した。17時時点は同0.0060ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.0460～61ドルで推移している。一時、1.0471ドル近辺と１カ月ぶりのユーロ高・ドル安水準をつけた。トランプ氏が対中関税に慎重な姿勢を示したと伝わった。インフレ懸念が後退して米金利の先高観が和らぐとの見方からユーロ買い・ドル売りが出た。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＮＹ市場サマリー（24日）米国株反落、ドル下落 利回り低下
7:26 配信
ロイター
［２４日 ロイター］ -
＜為替＞
ドルが下落。トランプ米大統領が警告してきている関税について、懸念されていたほど大規模でも広範囲でもない可能性があるという見方が強まっている。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．６７％安の１０７．４５。週間では１．７９％下落し、２０２３年１１月以来１年超ぶりの大幅安となる見通し。
人民元は１ドル＝７．２３６３元と、８週間ぶりの高値を付けた。
トランプ大統領が中国の習近平国家主席との先週の電話会談について、友好的だったとし、中国との貿易合意は可能と述べたことが材料視された。
来週２８─２９日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金利据え置きが予想されているものの、３月利下げの可能性が示唆されるか注目される。
ユーロ／ドルは０．７６％高の１．０４９４ドル。週間では２．１８％高と、２３年７月以来の大幅な伸びとなる勢い。
１月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．２に上昇し、好不況の分かれ目となる５０を小幅に上回った。
ドル／円は０．１１％安の１５５．８８円。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは２．９４％高の１０万６１５９．２９ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞
利回りが低下した。この日発表された経済指標が予想より弱い内容となったこと受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に少なくとも利下げを１回行うとの見方は強まった。
午後の取引では、１０年債利回りは１．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．６１９％となった。週足では１ｂｐ上昇した。
３０年債利回りは２．６ｂｐ低下の４．８４３％。週間では２ｂｐ上昇した。
２年債利回りは２．８ｂｐ低下の４．２５７％。
２年債と１０年債の利回り格差は４２ｂｐとなった。
この日発表された指標はいずれも弱含み。米Ｓ＆Ｐグローバルが発表した１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、５２．４と、前月の５５．４から低下し、昨年４月以来、９カ月ぶりの低水準となったほか、米ミシガン大学発表の１月の消費者信頼感指数の確報値は７１．１と、６カ月ぶりに低下した。
これを受け、金利先物市場はＦＲＢが年内に計約４２ｂｐの利下げを行うとの見方を織り込む。２３日終盤時点では３９ｂｐだった。
ＦＲＢは２８─２９日に開くＦＯＭＣで、金利を据え置くと予想されている。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞
反落。来週発表される主要指標や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感が強まった。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場はＦＲＢが２８─２９日のＦＯＭＣで金利を据え置き、６月に利下げを実施すると予想する。
トランプ米政権が打ち出す政策に関する最新情報も注目される。ただ、世界が身構える関税について、トランプ大統領は具体的な詳細を示していない。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクター中６セクターが上昇した。通信サービスと公益はともに約１％高。
ハイテク関連銘柄は売られ、半導体大手エヌビディアは３．１％安、マイクロソフトは０．６％安、電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１．４％安。
テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）も７．２％安。第１・四半期利益が市場予想を下回る見通しが嫌気された。
航空機大手ボーイングは１．４％安。２８日に発表する２０２４年第４・四半期決算が大幅赤字になると警告を発した。
週足では、主要株価３指数は２週連続で上昇した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１．７４％高、ナスダック総合は１．６５％高、ダウ工業株３０種は２．１５％高。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０５対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１４０億２０００万株。直近２０営業日の平均は１４９億株。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、トランプ米大統領によるＦＲＢへの利下げ要求をきっかけとしたドル安を背景に、反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１３．９０ドル（０．５０％）高の１オンス＝２７７８．９０ドル。中心限月の清算値ベースで昨年１０月下旬以来約３カ月ぶりの高値を付けた。週間では１．１０％高となった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、価格引き下げを指向するトランプ米政権の政策への警戒感がくすぶる中、買い戻しが入り小反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．０４ドル（０．０５％）高の１バレル＝７４．６６ドル。ただ、中心限月としては週間で４．１３％下落し、５週ぶりにマイナスに転じた。４月物は０．０６ドル安の７３．９６ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
