| 2025年 | 1月10日 | 前週比 | 週間 騰落率 |
年度 騰落額 |
年度 騰落率 |
| ドル円 | 157.69 | 0.97 | 0.6% | 6.38 | 4.2% |
| eMAXIS slim S&P500 |
33,890 | -292 | -0.9% | 5,331 | 18.7% |
| NYダウ | 41,938 | -605.77 | -1.4% | 2,131 | 5.4% |
| S&P500 | 5,827 | -54.59 | -0.9% | 573 | 10.9% |
| NASDAQ | 19,162 | -149.16 | -0.8% | 2,782 | 17.0% |
| 日経平均 | 39,190 | -704.14 | -1.8% | -1,179 | -2.9% |
週末のＮＹ株式市場で主要３指数は大幅下落。主要株価指数は２週続落。
１２月雇用統計が好調だったことでインフレ懸念が再燃。米債券市場では長期金利の上昇。
| 2025/1/10 | 今週 騰落率 % |
年度 騰落率 % |
設定来 騰落率 % |
| Total | -1.11% | 6.93% | 50.52% |
日米の株式市場が続落したので、私の運用成績も下がりました。
DJ-世界の主要株式市場指標一覧
01/11 13:25
1月11日0425GMT（日本時間11日午後1時25分）現在
市場 現値 前日比 同騰落率 年初来
ダウ30種 41938.45 ▲696.75 ▲1.63 ▲1.42 終値
ナスダック 19161.63 ▲317.25 ▲1.63 ▲0.77 終値
NYSE総合 18963.01 ▲277.73 ▲1.44 ▲0.70 終値
S&P500 5827.04 ▲91.21 ▲1.54 ▲0.93 終値
トロント S&P/TSX 24767.73 ▲305.63 ▲1.22 +0.16 終値
英国 FTSE100 8248.49 ▲71.20 ▲0.86 +0.92 終値
ドイツ DAX 20214.79 ▲102.31 ▲0.50 +1.54 終値
フランス CAC40 7431.04 ▲59.24 ▲0.79 +0.68 終値
日経平均 39190.40 ▲414.69 ▲1.05 ▲1.77 終値
香港 ハンセン指数 19064.29 ▲176.60 ▲0.92 ▲4.96 終値
豪 S&P/ASX200 8294.10 ▲35.10 ▲0.42 +1.65 終値
欧州 STOXX600 511.50 ▲4.34 ▲0.84 +0.76 終値
トルコ ISEN100 9910.61 ▲90.11 ▲0.90 +0.81 終値
南アフリカ JSE 83466.58 ▲231.74 ▲0.28 ▲0.75 終値
イタリア FTSE MIB 35090.23 ▲225.28 ▲0.64 +2.64 終値
タイ SET 1367.99 5.02 0.37 ▲2.30 終値
インド SENSEX 77378.91 ▲241.30 ▲0.31 ▲0.97 終値
インドネシア JCI 7088.87 24.28 0.34 +0.13 終値
フィリピン PSE 6496.32 ▲15.25 ▲0.23 ▲0.50 終値
韓国 総合 2515.78 ▲6.12 ▲0.24 +4.85 終値
上海 総合 3168.52 ▲42.87 ▲1.33 ▲5.47 終値
シンガポール ST 3801.56 ▲61.04 ▲1.58 +0.37 終値
台湾 加権 23011.86 ▲69.27 ▲0.30 ▲0.10 終値
メキシコ S&P/BMV IPC 49596.70 ▲211.26 ▲0.42 +0.17 終値
ブラジル BOVESPA 118856.48 ▲924.08 ▲0.77 ▲1.19 終値
(END) Dow Jones Newswires
January 10, 2025 23:25 ET (04:25 GMT)
Copyright (c) 2025 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.
◇東証大引け 日経平均3日続落 ファストリ安響く 米雇用統計前に売りも
01/10 15:47
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭（1.05％）安の3万9190円40銭だった。前日の米株式市場が休場で海外は手掛かり難だった一方、国内小売り決算で中国事業が不振だったファストリが急落し、相場を押し下げた。株価指数先物に売りが強まる場面では下げ幅を400円超に拡大した。半面、アドテストやセブン＆アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
きょうはファストリの下落が相場に響いた。9日発表した2024年9～11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7％を超す下げとなった。大引けでも6％を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
日本時間今夜には24年12月の米雇用統計の発表を控える。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官から追加利下げに慎重な発言が出るなか、米長期金利は高止まりしている。雇用統計の結果次第で市場が荒れる可能性も意識され、株価指数先物に短期筋の手じまい売りが強まる場面もみられた。後場に入ると手控えムードも広がり、安値圏でのもみ合いとなった。
半導体関連では海外投資家による買い観測のあるアドテストが上昇して相場の下値を支えた。セブン＆アイは前日発表の減益決算を受けて朝方を中心に売られたが、ブルームバーグ通信が10日午後に「セブン＆アイの創業家による経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）計画を巡り、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントが出資を検討していることが分かった」と報じたのをきっかけに急伸した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は3日続落した。終値は前日比21.80ポイント（0.80％）安の2714.12だった。ＪＰＸプライム150指数も3日続落し、9.43ポイント（0.78％）安の1200.99で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2835億円、売買高は17億3622万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1132と全体の7割近くを占めた。値上がりは438、横ばいは74だった。
ＴＤＫ、ＫＤＤＩ、中外薬、リクルートが下落した。一方、ＨＯＹＡ、ＮＴＴデータ、任天堂、塩野義が上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇米国株、ダウ反落し696ドル安 雇用統計上振れ ナスダックは続落
01/11 06:39
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前営業日の８日に比べ696ドル75セント（1.63％）安の４万1938ドル45セントで終えた。昨年11月４日以来の安値で、米大統領選前の水準に戻った。朝発表の2024年12月の米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。消費者の予想インフレ率の高まりを示す指標も発表され、ダウ平均の下げ幅は750ドルを超える場面があった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（15万5000人増）を上回った。失業率は4.2%から4.1%に低下。市場は前月から横ばいを見込んでいた。「とても強い内容でインフレ圧力を押し上げかねない。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられるなか、ＦＲＢは利下げを休止するとの観測を誘った」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。
１月の会合での利下げ見送り観測が強まるなか、ＪＰモルガンは次の利下げは６月、その後９月で打ち止めとなるとの予想を示した。米金利先物の値動きから金融政策を予想する「フェドウオッチ」では10日夕時点で３月の会合でも政策金利を現在の水準に据え置く確率が７割強、５月も据え置きの確率が６割ほどとなり、前日（それぞれ56.2％、44.7％）から上昇した。
10日午前にミシガン大学が発表した１月の米消費者態度指数（速報値）は73.2と前月と市場予想（ともに74.0）を下回った。１年先の予想インフレ率は24年12月の2.8%から3.3%に上昇し、長期の予想インフレ率は3.3％と08年６月以来の高さとなった。予想インフレ率の高まりが消費者の景況感に響いているとみられ、インフレ高止まりへの懸念が増した。
米債券市場では長期金利の上昇が勢いづき、一時は前日比0.10％高い（債券価格は安い）4.79％と23年11月以来の高水準を付けた。相対的な株式の割高感が強まり、幅広い銘柄に売りが出た。
個別銘柄ではエヌビディアやアップルが売られた。ゴールドマン・サックスやアメリカン・エキスプレス、キャタピラーの下げも目立った。米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事の被害拡大への懸念も強まっている。保険株への売りが広がり、トラベラーズは４％下げた。一方、米原油先物相場が上昇し、シェブロンは買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落した。前営業日比317.250ポイント（1.62％）安の１万9161.628（速報値）で終えた。アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）やブロードコムなど半導体関連株が軒並み売られた。アルファベットやネットフリックスも下げた。
◇外為17時 円相場、３日続落 158円台半ば 米長期金利の高止まりで
01/10 17:20
10日の東京外国為替市場で、円相場は３日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ23銭の円安・ドル高の１ドル＝158円41～43銭で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げペースが鈍いとの観測から円売り・ドル買いが優勢だった。日本時間10日午後の取引で米長期金利が高止まりし、円相場を下押しした。
ＦＲＢのボウマン理事が９日の講演で根強いインフレ圧力などへの警戒から、利下げについて「最終段階」との認識を示した。９日には他のＦＲＢ高官からも利下げに慎重な姿勢が相次いでおり、日米金利差が縮小しにくいとの見方が円売り・ドル買いを促した。
円相場は午前に一時157円95銭近辺まで上昇した。10時前の中値決済に向けて輸出企業などの国内実需筋による円買い・ドル売り観測があった。10日に2024年12月の米雇用統計が発表されるのを前に、いったん円の売り持ち高を解消する動きも出た。
円は対ユーロで３日ぶりに反落した。17時時点では同32銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝163円09～12銭で推移している。ユーロは対ドルで小幅ながら３日ぶりに反発した。17時時点は同0.0004ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.0294～95ドルで推移している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＮＹ市場サマリー（10日）ドル高、株安 利回り急上昇
ロイター 7:14 配信
＜為替＞
ドルが上昇した。ＬＳＥＧのデータによると、好調な米雇用統計を受け、市場は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを一時停止するという見方を完全に織り込んだ。
２０２４年１２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２５万６０００人増加し、市場予想の１６万人増を上回った。失業率は４．１％と、前月の４．２％から低下した。
雇用統計を受け、金融各社は米利下げ見通しを修正。ＪＰモルガンやゴールドマン・サックスは、次回の利下げ時期を６月に後ずれさせたほか、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチは利上げの可能性も想定した。
ラボバンクのＦＸ戦略担当ジェーン・フォーリー氏は「１２月の米雇用統計は好調で、ＦＲＢが利下げを急ぐ必要性はなくなった」と指摘。さらに、ラボバンクはＦＲＢの利下げが年内１回にとどまると予想していたが、トランプ次期大統領が早期に関税や不法移民対策などに乗り出せば、「その機会さえ完全に失われる可能性がある」と述べた。
主要通貨に対するドル指数は一時２２年１１月以来の高値を付けた。終盤の取引では０．４％高の１０９．６８。週足では６週連続の上昇となる勢い。
米ミシガン大学が発表した１月の消費者の１年先の期待インフレ率（速報値）が昨年５月以来の高水準となったことを受け、ドル／円は一時、昨年７月以来の高値を付けた。
ドルはその後下げに転じ、終盤は０．１％安の１５７．８４５円近辺で推移した。週足では０．４％上昇する見通し。
ユーロ／ドルは０．５％安の１．０２４４ドル。一時２２年１１月以来の安値に沈む場面もあった。週足では２週連続で下落した。
ロイターの調査によると、アナリストらの多くが、２５年に１ユーロ＝１ドルのパリティ（等価）に到達すると予想している。
ポンド／ドルも２３年１１月以来の安値を付けた後、０．８％安の１．２２０８ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞
米１０年国債利回りが２０２３年１１月以来の水準に急上昇した。１２月の非農業部門雇用者数が２５万６０００人増加と市場予想の１６万人増を上回り、失業率も低下したことを受けた。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、ピーター・カルディロ氏は「雇用統計は債券利回りをさらに押し上げるだろう。労働市場は弱まる兆候を見せていない」と述べた。
市場は現在、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利の引き下げを少なくとも６月まで待つと予想している。雇用統計の発表前は、早ければ５月にも利下げが行われ、年末までに２度目の利下げが行われる可能性は約５０％と予想していた。
ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は「市場ではＦＲＢが長期の利下げ休止に踏み切る可能性があるとみられている。データが軟化し始めるまで債券は弱気基調が続く可能性がある」と述べた。
指標となる１０年国債利回りは４．７９％、３０年国債利回りは５．００５％と、ともに２３年１１月以来の高水準となった。
金利に敏感な２年債利回りも４．３９％に上昇し、２４年７月以来の高水準を付けた。
２年債と１０年債の利回り格差は約４ベーシスポイント（ｂｐ）縮小し、３８ｂｐだった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞
下落して取引を終えた。１２月米雇用統計が好調だったことでインフレ懸念が再燃し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年の利下げに慎重になるとの見方が強まった。
主要株価指数は２週連続で下落して取引を終えた。
ＣＦＲＡリサーチの市場ストラテジスト、サム・ストーヴァル氏は、株式市場を取り巻く環境は「かなり厳しいものになる可能性がある」と述べた。
中小型株で構成するラッセル２０００指数も２．２７％下落した。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）は３週間ぶりの高水準を記録した。
米労働省が１０日発表した２０２４年１２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２５万６０００人増加し、市場予想の１６万人増を上回った。失業率は４．１％と、前月の４．２％から低下した。
市場は現在、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利の引き下げを少なくとも６月まで待つと予想している。
証券各社もＦＲＢの利下げ予想を修正。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチは利上げの可能性も想定した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種主要１１セクターのうち大半が下落した。
米ミシガン大学が１０日に発表した１月の消費者の１年先の期待インフレ率（速報値）は３．３％と、前月の２．８％から上昇し、昨年５月以来の高水準となった。
これも市場の軟調ムードに拍車をかけた。
市場の次の注目は１５日に発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）となっている。
個別銘柄では、エヌビディアが約３％安となるなど、半導体株が下落。米国が早ければ１０日にも新たな輸出規制を発表する可能性があるとの報道を嫌気した。
電力会社のコンステレーション・エナジーが２５．１６％高。独立系発電事業者の米カルパインを約１６４億ドルで買収することで合意した。
米アルコール飲料大手コンステレーション・ブランズは１７．０９％下落。年間売上高と利益の見通しを引き下げたことが弱材料となった。
好決算を発表したドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは２７．５５％上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２４対１の比率で上回った。ナスダックでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．３２対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１６２億４０００万株。過去２０営業日の平均は１２３億１０００万株。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞
米株安を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まる中で買われ、４営業日続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比２４．２０ドル（０．９０％）高の１オ ンス＝２７１５．００ドル。中心限月の清算値ベースで昨年１２月中旬以来、１カ月ぶり の高値となった。週間では２．２７％高。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
