いろいろ大変な事件が続いている野村證券から郵送でカレンダーが届きました。野村證券の株は持っていないので株主優待ではなく、口座を持っているから届いたようです。
昨今、大手金融機関、特に、メガバンクの経費節減が激しく、カレンダーや手帳がなくなってます。
メガバンクなんか、史上最高益を叩き出しているのだから（みずほ除く）復活しても良さそうなのに。
野村證券のカレンダーは、写真がなく、メモを書き込むスペースがたっぷりあるタイプです。
実用的なこのタイプがとっても使いやすいです。
証券取引等監視委員会による勧告事案にかかる再発防止策について
2024年10月31日
野村證券株式会社
野村證券株式会社（以下「当社」）は、2024年10月31日付ニュースリリース「野村證券に対する金融庁による課徴金納付命令について」で開示しましたとおり、2021年3月の国債先物取引において法令違反に該当する事実が認められたとして、金融庁より課徴金納付命令（2,176万円）を受け、本日これを納付いたしました。
当社は、当該取引以降、国債先物取引業務の見直し等に取り組むとともに再発防止策を検討してまいりましたが、このたび、下記のとおり取りまとめました。
今後は、再発防止策を着実に実行することにより、法令遵守体制および内部管理体制のより一層の強化・充実を図り、再発の防止と信頼の回復に努めてまいります。
＜事案の概要＞
当社の自己勘定取引に従事していた社員1名が、2021年3月9日午前8時45分49秒頃から同日午後2時16分59秒頃までの間、大阪取引所において、長期国債先物の最良売り気配あるいはこれに劣後する価格に複数の売り注文を重層的に入れて売り板を厚くした上で、同先物を下値で買い付け、又は、最良買い気配あるいはこれに劣後する価格に複数の買い注文を重層的に入れて買い板を厚くした上で、同先物を上値で売り付けることを交互に繰り返すなどの方法により、合計2,466単位の売付けの申込みを行うとともに合計462単位を買い付ける一方、合計1,619単位の買付けの申込みを行うとともに合計462単位を売り付けるなどし、もって、自己の計算において、同先物の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、大阪取引所における同先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引およびその申込みをしたものです。
当社元社員の逮捕について
2024年11月6日
野村證券株式会社
2024年10月30日、当社元社員が強盗殺人未遂、現住建造物等放火の容疑で広島県警察に逮捕されました。
被害に遭われたお客様および関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。当社は、引き続き警察の捜査に全面的に協力してまいります。
当社は、お客様の大切なご資産をお預かりする金融機関として、このようなことは二度とあってはならないと重く受け止めております。お客様のご不安を払拭し、信頼を取り戻すためにも、当面の間の措置として、ウェルス・マネジメント部門の社員によるお客様のご自宅への訪問については事前承認のルールを導入いたしました。また、社員行動のモニタリングのルールを強化し、より厳格かつ実効性のある管理運用体制の構築を進めております。
加えて、不正検知のために社員が職場から一定期間離れる制度の導入、コンプライアンスや行動規範の観点における評価の厳格化、職業倫理醸成のための研修強化も実施いたします。
なお、2024年11月5日よりウェルス・マネジメント部門の営業企画担当執行役員を広島支店に派遣し、現地での対応を強化しております。
今後も、お客様本位の業務運営の強化に継続的に取り組み、お客様に安心してご利用いただける環境を整えてまいります。
当社元社員の起訴を受けてのお詫びと対応策について
2024年10月30日（水）に逮捕された当社元社員（2024年11月6日付ニュースリリース「当社元社員の逮捕について」をご参照ください）が、同年11月20日（水）に広島地方検察庁により起訴されました。
被害に遭われたお客様および関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを重ねて深くお詫び申し上げます。
当社は、お客様の大切なご資産をお預かりする金融機関として、このようなことは二度とあってはならないと重く受け止め、お客様に安心して当社のサービスをご利用いただくために、下記のとおり厳格かつ実効性を高めた対応策を定め、実施を開始いたしました。なお、今回定めた対応策については、第三者の立場からの客観的な視点も踏まえたより深度ある検討を行うという観点から、外部弁護士等の有識者の助言も得ております。
今後、こうした対応策を着実に実行することで、お客様に真に安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、全力で信頼回復に努めてまいります。
対応策について
(1) 業務改革推進委員会の設置
(2)「お客様ご自宅への訪問」に関する監督強化
(3) チームでのお客様担当体制の拡充
(4) 社員の業務活動におけるモニタリング強化
(5) 不正検知のために社員が職場から一定期間離れる制度の導入
(6) すべての社員を対象とした個別ミーティングの実施
(7) 人事評価の見直し
(8) 多様な視点による指導の拡充
(9) 採用選考プロセスのさらなる高度化
(10) 研修
(11) 社員間コミュニケーションのさらなる強化
役職員の責任の明確化
本事案に関し、以下のとおり役員報酬の自主返上の申し出がありました。
代表取締役社長 報酬の一部返上 30%×3か月
その他の代表取締役5名 報酬の一部返上 20%×3か月
取締役専務 ウェルス・マネジメント部門統括 報酬の一部返上 30%×3か月
常務 ビジネス統括兼本店長 報酬の一部返上 30%×3か月
常務 ウェルス・マネジメント兼部店マネジメント担当 報酬の一部返上 30%×3か月
執行役員 プライベート・ウェルス・マネジメント担当 報酬の一部返上 30%×3か月
行為者およびその管理者については、社内規程に基づき厳正に処分を行いました。
