みずほ・三井住友、「仕組み債」販売制限 日経新聞 2022年9月15日
利回りは高いがリスクの大きい金融商品「仕組み債」について、大手金融機関が顧客への新規勧誘の停止に動き始めた。三井住友銀行と千葉銀行が販売を全面的に停止した。みずほフィナンシャルグループ（FG）、横浜銀行、広島銀行は販売を一部停止する方針だ。デリバティブ（金融派生商品）と知らずに購入した顧客とトラブルになるケースも多く、販売体制を見直す。
千葉銀行は傘下のちばぎん証券がすでに販売をとりやめた。横浜銀行は販売を一部停止する方向で、傘下の東海東京フィナンシャル・ホールディングスと協議を進める。
大手では、みずほ証券が14日までに、新規勧誘を一部停止する方針を固めた。SMBC日興証券は8月から個人受けの積極的な勧誘を控えている。三井住友FG傘下の三井住友銀行は7月から勧誘・販売を全面停止した。
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金融庁が、地銀グループの証券会社を調べると、販売構成の２３％が仕組債だったことで問題視していました。千葉銀行も横浜銀行も広島銀行も全体の収益に対する仕組債比率は高い方ではないそうですが、８割を超えて依存する証券会社もあったそうです。
まだ投資の初心者だったころ、野村證券のおっさんに日経平均連動債を勧められ、ほいほいと買ってしまい、ノックダウンして大損こいた経験があります。
それ以来、仕組債（債券という名前がついていながら、オプション取引スワップ取引のリスクを買い手におわせる商品。購入者が利益が出ようが、損しようが、どっちにしろ儲かるのは売り手。）を勧めると資金を引き揚げる、と各証券会社の担当者に伝えていました。
それなのに、日興証券が仕組債を勧めてきたので、大半を三菱UFJ証券（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）に移したこともあります。
